○吹田市成年後見制度利用助成金交付要綱
平成20年6月3日告示第212号
吹田市成年後見制度利用助成金交付要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、成年後見制度を利用する低所得の認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等に対し、予算の範囲内において、成年後見制度利用助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「後見開始の審判等」とは、次に掲げる審判をいう。
(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条の後見開始の審判
(2) 民法第11条の保佐開始の審判、同法第13条第2項の保佐人の同意権の範囲を拡張する旨の審判及び同法第876条の4第1項の保佐人に代理権を付与する旨の審判
(3) 民法第15条第1項の補助開始の審判、同法第17条第1項の補助人の同意を要する旨の審判及び同法第876条の9第1項の補助人に代理権を付与する旨の審判
2 この要綱において「成年後見人等」とは、民法第8条の成年後見人、同法第12条の保佐人及び同法第16条の補助人をいう。
(助成種別)
第3条 助成の種別は、次のとおりとする。
(1) 後見開始の審判等の請求に要する費用に係る助成(以下「請求費助成」という。)
(2) 成年後見人等に対する報酬の支払に要する費用に係る助成(以下「報酬助成」という。)
(助成対象者)
第4条 助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に居住する者(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)その他の法律の規定による本市の措置等により市外の施設に入所している者を含む。)であって、次の各号に掲げる助成の種別に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 請求費助成 認知症高齢者等(認知症高齢者(おおむね65歳以上の認知症の者をいう。)、知的障害者又は精神障害者であって、成年後見人等を付することが適当であるとの医師の診断を受けたものをいう。以下同じ。)又は認知症高齢者等と同居している4親等以内の親族であって、次のいずれかに該当するもの
ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
イ 次条第1項に規定する経費を支払うことにより生活保護法第6条第2項に規定する要保護者になると認められる者で、市長が別に定める預貯金その他の資産に係る基準を満たすもの
(2) 報酬助成 成年後見人等を付された認知症高齢者等であって、次のいずれかに該当するもの
ア 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者
イ 次条第2項に規定する経費を支払うことにより生活保護法第6条第2項に規定する要保護者になると認められる者で、市長が別に定める預貯金その他の資産に係る基準を満たすもの
(助成対象経費)
第5条 請求費助成の対象となる経費は、認知症高齢者等に係る後見開始の審判等の請求(弁護士、司法書士若しくは社会福祉士(助成対象者の親族である者を除く。以下「弁護士等」という。)又は法人(成年後見人等の業務に従事する者のうちに弁護士等がある法人に限る。以下同じ。)を成年後見人等として請求するものに限る。)に要する費用を助成対象者が負担する場合における当該請求に要する費用のうち、収入印紙及び郵便切手の購入に係る費用並びに鑑定料とする。
2 報酬助成の対象となる経費は、認知症高齢者等について家庭裁判所が決定した成年後見人等(弁護士等又は法人に限る。)に対する報酬を助成対象者が負担する場合における当該報酬(原則として1年分の報酬に限る。)の支払に要する費用とする。
(助成金の額)
第6条 請求費助成に係る助成金の額は、前条第1項に規定する経費の額の合計額とし、収入印紙及び郵便切手の購入に係る費用の額に100,000円を加算した額を限度とする。
2 報酬助成に係る助成金の額は、前条第2項に規定する経費の額の合計額とし、当該経費の算定の対象となった期間に係る月数(1月に満たない日数がある場合にあっては、16日以上は1月とし、15日以下は切り捨てて得た月数)に、在宅の助成対象者にあっては月額28,000円を、その他の助成対象者にあっては月額18,000円を乗じて得た額を限度とする。
(交付の申請)
第7条 助成金の交付を受けようとする者は、請求費助成にあっては後見開始の審判等が確定した日から2月以内(知的障害者福祉法、老人福祉法その他の法律の規定により市長が請求した後見開始の審判等が確定した場合にあっては、同日から原則として4月以内)に、報酬助成にあっては報酬付与の決定がされた日から2月以内に、次に掲げる事項を記載した成年後見制度利用助成金交付申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名、住所及び電話番号(以下「氏名等」という。)並びに認知症高齢者等との続柄
(2) 認知症高齢者等の氏名及び障害等の種類
(3) 交付申請額及びその助成種別
(4) 報酬助成にあっては、申請の対象期間
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 前年(1月から7月までの間に申請をする場合にあっては、前々年)の所得の額等についての市町村長(特別区の長を含む。)の証明書
(2) 認知症高齢者等と同居している4親等以内の親族が申請する場合にあっては、世帯全員の住民票の写し及び当該認知症高齢者等との続柄を証する書類
(3) 請求費助成に係る助成金を申請する場合にあっては、次に掲げる書類
ア 後見開始の審判等の請求に係る申立書の写し
イ アの申立書に添付した診断書の写し
ウ 後見開始の審判等の請求に要する費用の支払を証する書類
(4) 報酬助成に係る助成金を申請する場合にあっては、次に掲げる書類
ア 報酬付与の審判決定書の写し
イ 財産目録の写し
ウ 収支状況報告書の写し
(5) その他市長が必要と認める書類
3 報酬助成に係る助成対象者が助成金の交付決定を受けずに死亡したときは、当該助成対象者の成年後見人等であった者は、当該助成金について、第1項の申請を行うことができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
(交付の決定)
第8条 市長は、前条の申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、成年後見制度利用助成金交付決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。
(交付の請求)
第9条 前条の規定による通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、市長が指定する期日までに、次に掲げる事項を記載して押印した成年後見制度利用助成金交付請求書を市長に提出しなければならない。
(1) 請求者の氏名等
(2) 交付請求額及び振込先預金口座
2 報酬助成に係る助成決定者が助成金の交付を受けずに死亡したときは、当該助成決定者の成年後見人等であった者は、当該助成金について、前項の請求を行うことができる。
(交付)
第10条 市長は、前条の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに助成金を交付するものとする。
(交付決定の取消し等)
第11条 市長は、助成決定者又は成年後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 後見開始の審判等の請求の取下げ又は後見開始の審判等の取消しがあったとき。
(2) 偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
(3) 次条後段の規定に違反したとき。
(4) その他この要綱に違反したとき。
2 市長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還をさせるものとする。
(報告の徴収等)
第12条 市長は、必要があると認めるときは、助成決定者又は成年後見人等に対し、成年後見制度の利用状況について報告を求め、又は職員に成年後見制度の利用状況について調査若しくは質問をさせることができる。この場合において、助成決定者又は成年後見人等は、正当な理由がない限り、これらを拒んではならない。
(申請書等の様式)
第13条 この要綱に規定する申請書等の様式は、福祉部長が定める。
(委任)
第14条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、福祉部長が定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。
附 則(平成21年12月7日告示第474号)
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の吹田市成年後見制度利用助成金交付要綱の規定は、平成21年4月1日以後に行った後見開始の審判等の請求について適用し、同日前に行った後見開始の審判等の請求については、なお従前の例による。
附 則(平成23年7月13日告示第275号)
この告示は、公表の日から施行する。
附 則(平成25年3月28日告示第61号)
この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の吹田市成年後見制度利用助成金交付要綱第4条の規定は、平成25年1月1日以後に家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬に係る報酬助成について適用し、同日前に家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬に係る報酬助成については、なお従前の例による。
附 則(平成25年4月5日告示第132号)
(施行期日)
1 この告示は、平成25年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の吹田市成年後見制度利用助成金交付要綱の規定は、平成25年6月1日以後に交付の申請のあった助成金について適用し、同日前に交付の申請のあった助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成26年6月3日告示第128号)
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の吹田市成年後見制度利用助成金交付要綱第7条第3項及び第9条第2項の規定は、平成26年4月1日以後に確定した後見開始の審判等に係る請求費助成及び同日以後に決定がされた報酬付与に係る報酬助成について適用し、同日前に確定した後見開始の審判等に係る請求費助成及び同日前に決定がされた報酬付与に係る報酬助成については、なお従前の例による。
附 則(平成27年3月31日告示第73号)
(施行期日)
1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の吹田市成年後見制度利用助成金交付要綱第5条の規定は、平成27年4月1日以後に確定した後見開始の審判等に係る請求費助成及び同日以後に決定がされた報酬付与に係る報酬助成について適用し、同日前に確定した後見開始の審判等に係る請求費助成及び同日前に決定がされた報酬付与に係る報酬助成については、なお従前の例による。
附 則(平成28年3月31日告示第69号)
(施行期日)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の吹田市成年後見制度利用助成金交付要綱第4条の規定は、平成28年4月1日以後に交付の申請のあった助成金について適用し、同日前に交付の申請のあった助成金については、なお従前の例による。
附 則(令和2年8月7日告示第172号)
この告示は、公表の日から施行する。