個人市・府民税の改正（平成27年度～）

税制改正による平成27年度個人市・府民税の主な変更

1 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について

上場株式等の譲渡所得等・配当所得に係る税率は、平成25年12月31日まで10％（所得税7％、住民税3％）の税率が適用されていましたが、平成26年1月1日からこの税率が廃止され、20％（所得税15％、住民税5％）の税率となりました。

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2 個人住民税における住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の延長、控除限度額の拡充について

個人住民税における住宅ローン控除について、居住年の適用期限が4年間延長され、平成26年1月1日から平成29年12月31日までに入居する人も対象となりました。
また、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに入居する人の場合、控除限度額が97,500円から136,500円へ拡充されることとなりました。

居住開始年月日	控除限度額
現行： ～平成25年12月31日	所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）
改正後： 平成26年1月1日～平成26年3月31日	所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）
改正後： 平成26年4月1日～平成29年12月31日	所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）（注）

（注）この控除限度額は、消費税率8％又は10％が適用される住宅取得が対象となります。

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