東日本大震災被災者への市税減免・減額の制度等について
| 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災し、納税が困難な状態である人は、申請により市税の納付を遅らせることや、減免・減額を受けることができる場合があります。各担当窓口へお問い合わせください。 |
|
|
|
固定資産税等について ・・・資産税課（06-6384-1245） 軽自動車税について・・・税制課（06-6384-1244） 納付のご相談・・・納税課（06-6384-1331） |
東日本大震災・原子力災害における特例措置について
| その他、特例措置もございます。下記の担当窓口へお問い合わせください。 |
|
|
|
固定資産税等について ・・・資産税課（06-6384-1245）
|
