証明申請書－課税所得証明書・納税証明書
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口の混雑緩和にご協力ください。
税証明の取得手続きは郵送で可能です。（申請書のご提出から証明書の到着まで1週間ほどかかります。）
また、公的機関への手続きに使用される場合はマイナンバーを提供することで課税所得証明書の提出を省略できる場合があります。詳しくは提出先にご確認ください。
マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストア等にあるマルチコピー機で課税所得証明書を取得できる場合があります。
手数料と発行可能窓口
手数料
1件につき250円。ただし、酒類販売業等免許申請用証明書は500円。また、車検用（継続検査用）納税証明書は無料。
※詳しくは、各証明書の説明をご覧ください。
発行可能窓口
税制課（吹田市役所中層棟2階201番窓口）、山田出張所、千里丘出張所、千里出張所。
ただし、収入（所得）の申告をされていない場合は、各出張所では発行できません。また、その他証明書（酒類販売業等免許申請用・公益法人移行認定等申請用など）は、税制課のみでの受付になります。
受付時間は、月曜日～金曜日（祝日・12月29日～1月3日を除く）午前9時～午後5時30分
課税所得証明書はコンビニエンスストア等でも発行できます。詳細はこちら
税の証明書の内容と申請に必要なもの
1．課税所得証明書
証明書の内容と説明
（非）課税証明書、所得証明書をひとまとめにした証明書です。
記載内容は、当年度の市・府民税額と、前年中の所得額、所得控除額の内訳、扶養親族の人数等です。（所得控除額の内訳、扶養親族の人数等を省略した証明書もあります。）
証明書の年度や、発行できる市町村については注意が必要です。詳しくは、「証明書の年度について」をご覧ください。
交付ができる年度
最新年度を含め5年間分まで発行できます。
例えば、令和4年度が最新年度の場合、令和3年度、令和2年度、令和元年度（平成31年度）、平成30年度までです。
ただし、各証明対象年度の賦課期日（1月1日）に吹田市に居住していない場合や、収入申告がされていない場合などは、期間内でも発行できません。
発行可能窓口
税制課（吹田市役所中層棟2階201番窓口）
山田出張所、千里丘出張所、千里出張所※収入（所得）の申告をされていない場合は、各出張所では受付できません。
受付時間は、月曜日～金曜日(祝日・12月29日～1月3日を除く)午前9時～午後5時30分
手数料
1年度につき1通250円
申請に必要なもの
申請者が本人の場合（現在同居で同じ世帯の親族を含む）
※同じ世帯とは、住民登録で世帯を分けていないことをいいます。
申請者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など。その他の本人確認書類の例はこちら）
申請者が代理人の場合（本人または現在同居で同じ世帯の親族以外の方）
※同じ世帯とは、住民登録で世帯を分けていないことをいいます。
申請者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など。その他の本人確認書類の例はこちら）
備考
※収入（所得）申告をされていない場合は、源泉徴収票など収入(所得)のわかるものをお持ちください。
※税務署で確定申告をされて間もない場合は、税務署の受付印が押された確定申告書の控えをお持ちください。
(→上記のいずれの場合も、先に市民税課での申告が必要ですので、出張所では受付できません。なお、申告に必要なものなどご不明な点がございましたら、市民税課にお問い合わせください。)
2．納税証明書
証明書の内容と説明
記載内容は、市税の課税額、納付済額、未納税額、納期未到来税額です。
対象の税目は、個人の市・府民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産分）、軽自動車税、事業所税、入湯税、市たばこ税です。いずれも課税がある場合に限ります。
発行可能窓口
税制課（吹田市役所中層棟2階201番窓口）
山田出張所、千里丘出張所、千里出張所
受付時間は、月曜日～金曜日(祝日・12月29日～1月3日を除く)午前9時～午後5時30分
手数料
1年度1税目につき1通250円
申請に必要なもの
| 納税証明書（個人用）を申請する場合 | 納税証明書（法人用）を申請する場合 |
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申請者が本人の場合（現在同居で同じ世帯の親族を含む） ※同じ世帯とは、住民登録で世帯を分けていないことをいいます。 (1)申請者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証。その他の本人確認書類の例はこちら） (2)手数料 (3)その他必要なもの ※最近、市税を納めていただいた方は領収書（領収書が発行されなかった方はこちら） |
(1)法人の代表者印の押された委任状（→委任状の様式はこちら）または法人の代表者が来られる場合は、商業・登記簿謄本など資格を証する書類。(コピー可） (2)申請者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など。その他の本人確認書類の例はこちら） (3)手数料 (4)その他必要なもの※最近、市税を納めていただいた場合は領収書（領収書が発行されなかった場合はこちら） |
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申請者が代理人の場合（本人または現在同居で同じ世帯の親族以外の方） ※同じ世帯とは、住民登録で世帯を分けていないことをいいます。 (1)申請者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証。その他の本人確認書類の例はこちら） (2)手数料 (3)委任状（→委任状の様式はこちら） (4)その他必要なもの ※最近、市税を納めていただいた方は領収書（領収書が発行されなかった方はこちら） |
領収書が発行されなかった場合
- 口座振替で市税を納めていただいた方は、口座振替で市税を納付された場合の納税証明書の発行についてをご確認ください。
- クレジットカードを利用して市税を納めていただいた方は、クレジットカードで市税を納付された場合の納税証明書の発行についてをご確認ください。
- スマートフォンアプリを利用して市税を納付された方は、スマートフォンアプリ「PayPay」「LINE Pay」で市税を納付された場合の納税証明書の発行についてをご確認ください。
3．車検用（継続検査用）納税証明書
証明書の内容と説明
軽自動車等の車検の際に必要な書類です。
対象車両は、吹田市内に主たる定置場のある4輪の軽自動車、250CC超の2輪車です。(主たる定置場は、車検証の「使用の本拠の位置」をご確認ください。)
発行可能窓口
税制課（吹田市役所中層棟2階201番窓口）
山田出張所、千里丘出張所、千里出張所
受付時間は、月曜日～金曜日(祝日・12月29日～1月3日を除く)午前9時～午後5時30分
手数料
無料
申請に必要なもの
4．その他証明書（酒類販売業等免許申請用・公益法人移行認定等申請用など）
証明書の種類
酒類販売業等免許申請用証明書、公益法人移行認定等申請用証明書、認定特定非営利活動法人申請用証明書、条例指定(市民公益税制4号指定)特定非営利活動法人申請用証明書
発行可能窓口
税制課（吹田市役所中層棟2階201番窓口）のみ
受付時間は、月曜日～金曜日(祝日・12月29日～1月3日を除く)午前9時～午後5時30分
手数料
1通250円
酒類販売業等免許申請用証明書は、1通500円
申請に必要なもの
| その他証明書（個人用）を申請する場合 | その他証明書（法人用）を申請する場合 |
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申請者が本人の場合(現在同居で同じ世帯の親族を含む)
※同じ世帯とは、住民登録で世帯を分けていないことをいいます。
(1)申請者の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など。その他の本人確認書類の例はこちら) (2)手数料 |
法人の証明書を申請する場合 (1)証明願→証明願の様式はこちら。 (2)申請者の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など。その他の本人確認書類の例はこちら） (3)手数料 (4)委任状（→委任状の様式はこちら） (5)その他必要なもの ※法人設立・開設届をまだ提出されていない場合は、証明申請の際に必ず提出してください。→法人設立・開設届用紙のダウンロード |
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申請者が代理人の場合(本人または現在同居で同じ世帯の親族以外の方) ※同じ世帯とは、住民登録で世帯を分けていないことをいいます。 (1)申請者の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など。その他の本人確認書類の例はこちら） (2)手数料 (3)委任状（委任状の様式はこちら） |
郵送での申請方法
郵送で申請できる証明書
各証明書の内容などは、それぞれの証明書をクリックしてください。
2.納税証明書（個人の市・府民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税など）
4.その他証明書（酒類販売業等免許申請用・公益法人移行認定等申請用など）
送付先
〒564－8550大阪府吹田市泉町1丁目3番40号
吹田市役所税制課宛
(「郵便番号」と「吹田市役所税制課宛」と記入いただければ、住所は省略しても届きます。)
郵送で証明書を請求する際に必要なもの
課税所得証明書・納税証明書の場合
下の表のものをそろえて、上記の宛先まで送付してください。申請内容に不備や不足がある場合、証明書の発行ができす、申請書等をお返しする場合があります。
また、証明書が発行可能な状態にあるかを、事前に税制課へお問い合わせください。
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1．証明申請書 （→証明申請書の様式はこちら） |
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| 2．委任状 |
※同じ世帯とは、住民登録で世帯を分けていないことをいいます。 (→委任状の様式はこちらです。)
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| 3．手数料分の郵便定額小為替 |
※お釣りが発生した場合、正当な金額の定額小為替を再度送付していただきます。。 |
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4．申請者の本人確認書類のコピー |
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| 5．切手を貼り、宛先を記入した返信用封筒 |
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| 6．その他 |
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車検用(継続検査用)納税証明書の場合
下の表のものをそろえて、上記の送付先まで送付してください。
| 1．(車検用)軽自動車税納税証明申請書(→申請書の様式はこちら) |
便せんやコピー用紙に、申請者の住所と氏名、電話番号、納税義務者の住所と氏名、対象車両の標識番号と車名を記入していただいても受け付けます。 |
| 2．車検証のコピー | |
| 3．切手を貼り、宛先を記入した返信用封筒 |
郵便料金は定型封筒で重さ25gまでの場合、普通84円、速達344円です。それを超える場合は、郵便料金が異なりますのでご注意ください。 |
| 4．その他 |
最近、銀行・コンビニで軽自動車税を納めていただいた方は領収書を同封してください。
最近、クレジットカードやスマートフォンアプリを利用して軽自動車税を納めていただいた方は、納付日と納付方法を備考欄に記入してください。
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その他証明書(酒類販売業等免許申請用・公益法人移行認定等申請用など）
下の表のものをそろえて、上記の送付先まで送付してください。
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1．証明申請書 （→証明申請書の様式はこちら） |
電話番号欄には、昼間に連絡の取れる電話番号を記入してください。 備考欄に、証明書の必要枚数を「必要枚数○枚」とご記入ください。(ご記入がない場合は、1枚と判断します。) |
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2．証明願 （→証明願の様式はこちら） |
証明願の用紙に、住所(所在地)、氏名(名称、代表者名)、生年月日をご記入ください。（法人の場合は、法人の代表者印の押された委任状が必要です。ただし、法人の代表者が申請される場合は、商業・法人登記簿謄本など資格を証する書類のコピーを添付いただくことで委任状を省略できます。）※証明願の様式は、使用目的ごとで異なります。必ず使用目的に合った様式をお使いください。 |
| 3．手数料分の郵便定額小為替 |
郵便局で購入できます。 郵便定額小為替には、何も記入せず、そのままお送りください。 お釣りの無いようにお願いします。 酒類販売業等免許申請用証明書は1通あたり500円です。 それ以外の証明書は1通あたり250円です。 ※お釣りが発生した場合、正当な金額の定額小為替を再度送付していただきます。 |
| 4．申請者の本人確認書類のコピー |
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの法令により交付された顔写真付きの公的証明書の場合は、いずれか1点。 健康保険証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金の年金証書、介護保険証、後期高齢者医療証などの顔写真のない公的証明書の場合は、いずれか2点。 ※健康保険証の記号・番号、基礎年金番号は見えないようにしてください。 ※マイナンバー記載の通知カード（紙製）については、本人確認書類として取り扱 うことはできません。 |
| 5．切手を貼り、宛先を記入した返信用封筒 |
郵便料金は定型封筒で重さ25gまでの場合、普通84円、速達344円です。それを超える場合は、郵便料金が異なりますのでご注意ください。 |
| 6．その他 |
法人設立・開設届をまだ提出されていない場合は、事前に税制課までご連絡ください。 |
証明書の年度について
課税所得証明書の年度は、住民税(市民税・府民税)の課税年度を表します。
例えば、令和3年中(1月～12月)の収入(所得)の内容の証明が必要な場合は、「令和4年度」を申請してください。
また、課税所得証明書の発行は、通常、証明対象年度の賦課期日（1月1日）に居住していた市町村になります。
例えば、令和4年度の課税所得証明書は、令和4年1月1日に居住していた市町村になります。
さらに、新たな年度の課税所得証明書が発行できるのは、毎年5月中旬～6月中旬です。
ご自身の証明書が発行可能な状態にあるか、吹田市で発行可能であるかについては、個別に税制課にお問い合わせください。
また、証明書の必要な年度がご不明な場合は、証明書の提出先にご確認ください。
申請書ダウンロード
| 証明申請書 | |
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証明申請書 (郵送用） (PDFファイル; 427KB) 証明申請書（窓口用） (PDFファイル; 382KB) |
証明申請書記入例(郵送用) (PDFファイル; 702KB) 証明申請書記入例(窓口用) (PDFファイル; 560KB) |
| 車検用（継続検査用）納税証明申請書 (PDFファイル; 34KB) |
車検用（継続検査用）納税証明申請書記入例 (PDFファイル; 38KB) |
| 証明願 | |
| 様式第5号酒類販売業等免許申請用(個人用) (PDFファイル; 73KB) | 様式第6号酒類販売業等免許申請用(法人用) (PDFファイル; 79KB) |
| 様式第7号公益法人移行認定等申請用 (PDFファイル; 93KB) | 様式第8号認定特定非営利活動法人申請用 (PDFファイル; 95KB) |
| 様式第9号条例指定(市民公益税制4号指定)特定非営利活動法人申請用 (PDFファイル; 97KB) | |
最終更新日：令和4年(2022年)6月22日
