ふるさと納税制度について
1 ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、
所得税と市民税・府民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限があります）。
（具体例）
年収700万円の給与所得者（夫婦のみ、所得税率20%）の場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える
部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と市民税・府民税から控除されます。
ふるさと納税制度の一部改正について
地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降の寄附について総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象と指定し、指定対象外の地方団体への寄附金については住民税の控除額（特例分）が控除の対象外となり、所得税の控除額および住民税の控除額（基本分）のみが控除の対象となります。
① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
② （①の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること
吹田市は、地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体として総務大臣より指定を受けています。
なお、市民税・府民税の税額控除額の計算方法等については、こちらをご参照ください。
また、ふるさと納税の詳細については、
総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご参照ください。
2 控除を受けるために
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に所轄税務署で所得税の確定申告が必要です。
ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、一定の要件を満たしている場合に限り、確定申告を行わなくても、
ふるさと納税を行った各自治体に申請することで、ふるさと納税についての寄附金税額控除を受けられます。
（ふるさと納税ワンストップ特例制度）
3 ふるさと納税ワンストップ特例制度について
1 制度の概要
確定申告の不要な給与所得者や年金収入者等がふるさと納税を行う場合、
ア ふるさと納税先団体が5団体以内である。
イ 確定申告や市民税の申告を行わない。
ウ ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出している。
エ 平成27年4月1日以降に行うふるさと納税である。
→ 特例の適用に関する申請書のダウンロードについてはこちらから。
以上の要件を全て満たしている場合、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金税額控除を受けられます。
この仕組みを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（以下、「ワンストップ特例」）といいます。
ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税控除分相当額も含めて翌年の6月以降に支払う住民税から控除されます。
（所得税からの控除（還付）は発生しません）
2 ワンストップ特例の申請手続きについて
ふるさと納税先の自治体で手続きしてください。手続きには、次の書類が必要です。
ア 特例申請書（申請書のダウンロードについてはこちらから）
イ 寄附金の領収書（ただし、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」からの寄附の場合は不要です）
ウ 本人及び個人番号が確認できる書類
（個人番号カードまたは通知カード、運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳等）
ワンストップ特例の適用のためには、ふるさと納税を行った翌年1月10日までに申請を行う必要があります。
なお、「さとふる」でのふるさと納税は地域経済振興室
「さとふる」を使用していないふるさと納税は市民税課が担当課です。
3 特例申請書の内容に変更が生じたときの手続きについて
提出した特例申請書の住所・氏名等（電話番号は除く）が寄附した翌年の1月1日現在で変更になったときは、
ふるさと納税先の自治体で手続きしてください。手続きには、次の書類が必要です。
ア 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（届出書のダウンロードについてはこちらから）
イ 本人及び変更事項が確認できる書類（住民票等）
なお、変更届出書は、ふるさと納税を行った翌年1月10日までに届け出る必要があります。
4 ワンストップ特例についての注意点
次のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例が適用されなくなりますのでご注意ください。
ふるさと納税の適用を受けるには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります。
ア 5団体を超える自治体にワンストップ特例を申請した方
イ 住宅借入金控除や医療控除等で確定申告や市民税・府民税の申告をした方
ウ 転出等により、寄附した翌年の1月1日現在の住所所在地の市区町村が変更になったときに、変更届出書を期日までに
提出しなかった方
5ふるさと納税の目安額の試算について
外部サイトの住民税試算システム内で、ふるさと納税の2，000円の自己負担で済む寄附額の試算を行うことができます。
＊寄附をされる本人の給与の源泉徴収票、年金の源泉徴収票、確定申告書の写しなど収入や社会保険料などが分かる書類をご用意ください。
＊ふるさと納税の目安額の試算は、「寄附をする年分中の収入額や控除額」や「寄附する年分の扶養者の状況」などを正確に把握することが必要です。試算結果は目安としてご利用ください。
＊ふるさと納税の目安額の試算は、寄附する年中に税制改正があった部分については対応しておりません。そのため収入額や控除額などの条件が全く同一だとしても正しく試算されない場合があります。
