上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の選択課税について

 制度利用方法

制度の利用には納税通知書が送達される日までに、市民税・府民税申告書を提出することが必要です。

市民税・府民税申告書と市町村民税・道府県民税申告書（分離課税等用）に、確定申告の内容と異なる課税方式となるように記入し、それ以外については確定申告書と同じ内容を記入した上で、期限内に市民税課へ提出します。

（制度利用の一例）

上場株式等の配当10,000円を総合課税にて確定申告したが、住民税においては全額を

申告不要としたい場合

→上場株式等の配当の金額を0円として市民税・府民税申告書へ記入し、市民税課へ期限内に提出することで、住民税においては上場株式等の配当を申告不要として取扱うことが出来ます。

提出書類

(1)    市民税・府民税申告書

(2)    市町村民税・道府県民税申告書（分離課税等用）

(3)    本人確認書類（個人番号を確認する書類+本人確認書類）の写し

(4)    確定申告書の控えの写し又は、確定申告を行う際に税務署へ提出した書類全ての写し

該当する方のみ（前年度以前3年以内に発生し、本年度に繰り越す上場株式等の譲渡損失がある方）

(5)    上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書

該当する方のみ（本年分に譲渡の赤字が発生し翌年度以降も繰り越しがある方）

(6)    上場株式等の譲渡損失明細書※(6)提出の場合は(5)の提出も必要です。

申告書の書き方

○市民税・府民税申告書の表面下段の「所得税と住民税で異なる課税方式を選択する。」にチェックをします。

○毎年選択課税の申告をする方は、「翌年度送付希望有（単年度・継続）」の継続に○をします。

○配当、上場株式等の配当等または上場株式の譲渡所得の金額を確定申告書とは異なるように記入します。

（住民税において申告不要を選択する場合の記入例）

→配当、上場株式等の譲渡、上場株式等の配当等の欄を0円と記入します。

○上記以外については確定申告書と同じ金額を記入します。

提出期限

提出期限は「納税通知書が送達される日まで」です。

郵送に要する日数の3日間に基づき期限を設定します。

例）5月10日が発送日の場合、送達日は5月13日のため、前日の5月12日が提出期限となります。

住民税が給与から差し引きされる方（特別徴収分）

※毎年5月10日頃に納税通知書を事業所へ送付します。その場合は5月12日が提出期限です。

住民税を個人で納付する方（普通徴収分）

※毎年6月7日頃に納税通知書をお住まいの住所へ送付します。その場合は6月9日が提出期限です。

提出方法

窓口提出、郵送のどちらも可能です。郵送の場合は提出期限までに必着です。