徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例制度が創設されました。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

概要は こちら (PDFファイル; 466KB)


特例の対象となる方

以下の(1)(2)のいずれもを満たす納税者、特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。


(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に

比べて概ね20%以上減少していること。


(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。


(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるな

ど、申請される方の置かれた状況に配慮し、適切に対応します。


特例の対象となる税目

・令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼ全ての税目が対象に

なります。


申請手続等

・関係法令の施行(令和2年4月30日)から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い

日までに申請が必要です。


※申請書は下記からダウンロードして印刷して御使用ください。印刷が難しい方には郵送で申請書をお送りしますので、納税課

納税グループ又は特別整理グループにお問い合わせください。


・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。


【様式ダウンロード】

徴収猶予申請書(特例制度) (MS-Excelファイル; 85KB) (PDFファイル; 1327KB)

徴収猶予申請書(特例制度)の記載例  (MS-Excelファイル; 87KB)  (PDFファイル; 1406KB)


申請の範囲

・徴収猶予の特例は、申請をする時点において、一時に納付困難な事情があることが、要件となりますので、納期限が翌月に到来

する程度であれば、一連の資金繰りとして、まとめて申請できる場合もありますが、それ以上となる場合には、それぞれの納期

限到来前で申請時の資金繰りの状況は刻々と変化することから、納付すべき地方税の発生の都度、申請していただく必要があり

ます。


提出していただく書類

徴収猶予特例を受けるためには、「徴収猶予申請書(特例制度)」に証明書類等を添付し、吹田市税務部納税課へ提出していた

だく必要があります。


※申請書の提出は、郵送によりお受けしておりますので、なるべく御来庁はお控えください。


※記載内容については、記載例を参考にわかる範囲で記入して下さい。


※不明点等は場合により、職員から電話等で聞き取りする場合がありますので、御連絡先は必ず御記入ください、


※「徴収猶予申請書(特例制度)」の提出に合わせて、申請の際に可能であれば次の書類を併せて御提出ください。


・令和2年2月以降及び前年同月の給与明細(郵送で提出される際は、コピーで結構です。)


・事業を営んでいる方の場合は、平成31年及び令和2年の確定申告書、法人の場合は同様の決算書、売上帳等(付属書類を含

む。)(郵送で提出される際は、コピーで結構です。)


・預金通帳等、収入の減少等の事実があることを証する書類(郵送で提出される際は、コピーで結構です。)


※他の行政機関(例えば、税務署)で猶予が認められた場合は、近接した時期に税務署に提出された申請書のコピーをもって、申

請書の記載の簡略化及び添付書類の提出を省略していただくことが可能ですので、事前に御相談ください。


猶予期間

猶予を受けることができる期間は、最大1年間です。


(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。


問い合わせ

納税グループ(06-6384-1331)、特別整理グループ(06-6384-1332)

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (中層棟2階)

Tel:

【管理グループ】   【特別整理グループ】

    06-6384-1283     06-6384-1332

【納税グループ】

    06-6384-1331

Fax: 06-6368-7344

mail: nozei@city.suita.osaka.jp