事業所における新型コロナウイルス感染症感染急拡大時の対応について
令和4年(2022年)1月25日現在
大阪府において、新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大していることから、感染急拡大時の一時的な対応として、保健所における調査は、重症化リスクの高い方や施設（高齢者施設、障がい者施設等）を優先的に行っています。
事業者の皆様においては、引き続き感染対策の徹底をしていただくとともに、保健所の調査を待たず、陽性者と濃厚接触の可能性のある従業員の10日間の自宅待機にご協力をお願いします。
なお、濃厚接触のあった従業員は、検査実施により、自宅待機期間を短縮することができます。
待期期間の短縮のための検査方法や注意点の詳細は大阪府のホームページでご確認ください。
事業所における新型コロナウイルス感染症感染急拡大時の対応について（大阪府ホームページ）
大阪府リーフレット
事業所の皆様へ 感染急拡大時の事業所における感染拡大防止の取組みについて (PDFファイル; 336KB)
事業者の皆様へのお願い
（1）在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を進めること
（2）休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
（3）国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者※は、
BCP（事業継続計画）の点検を行い、必要な業務を継続すること
※国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者（例）
・医療関係（病院・薬局等）・生活支援関係（介護老人福祉施設、障がい者支援施設等）・インフラ運営関係（電力・ガス等）・飲食料品供給関係（飲食料品の流通、ネット通販等）、生活必需物資供給関係（家庭用品の流通、ネット通販等）・宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店、スーパー、コンビニ等）・生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容等）・金融サービス（銀行、クレジットカードその他決済サービス等）・物流・運輸サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、航空、郵便等）・育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後クラブ等）
（4）高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者が
いる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと
（5）業種別ガイドラインを遵守すること
