【事業所の皆様へ】新型コロナウイルス感染症に関する支援情報（相談窓口、融資等）について　

令和2年3月30日  更新

• 相談窓口（雇用・労働に関する情報）New!!
• 支援策パンフレット
• 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」New!!
• 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（セーフティネット保証第４号、第５号）
• 新型コロナウイルス感染症対策資金（危機関連保証） New!!
• 小規模事業者持続化補助金にかかる証明書について

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について

経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症の流行により、幅広い中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、大阪府内では、下記のとおり中小企業・小規模事業者向け相談窓口を設置していますので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者相談窓口一覧

府内各商工会議所

電話及び所在地下記一覧参照

時間帯月曜日から金曜日午前10時から午後5時（土日祝日を除く）

府内各商工会・大阪府商工会連合会

電話及び所在地下記一覧参照

時間帯月曜日から金曜日午前10時から午後5時（土日祝日を除く）

大阪府中小企業団体中央会

電話06-6947-4370

時間帯月曜日から金曜日午前10時から午後5時（土日祝日を除く）

所在地大阪市中央区本町橋2-5マイドームおおさか6階

大阪府よろず支援拠点（公益財団法人大阪産業局）

電話06-4708-7045

時間帯月曜日から金曜日午前9時30分から午後5時30分

土曜日・日曜日・祝日（3月中） 午前9時から午後5時 ※29日（日）は除く

※その他の時間帯は留守番電話対応

所在地大阪市中央区本町1-4-5大阪産業創造館2階

大阪信用保証協会

電話及び所在地下記一覧参照

※休日相談窓口（土曜日・日曜日・祝日）の電話番号は 06-6131-7321

時間帯月曜日から金曜日 午前9時から午後5時30分（土日祝日を除く）

土曜日・日曜日・祝日午前9時から午後5時

※上記以外にも、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、近畿経済産業局等においても相談窓口を設置しています。

雇用・労働に関する情報について

厚生労働省では、「新型コロナウイルス」に関連する雇用・労働についての情報を提供しています。

また、各都道府県労働局に、特別労働相談窓口が設置されています。

• 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について」
• 大阪労働局「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について」
• 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
• 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」

※新型コロナウイルスに関連して、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きについては、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。問合せ先：労働局担当部署一覧

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

厚生労働省では、令和2年2月27日から3月31日までの間に、

• 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
• 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金制度が創設されます。

申請期間は令和2年3月18日～6月30日までです。

制度の詳細は厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」をご覧ください。

※委託を受けて個人で仕事をする方は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」をご覧ください。

「経済産業省支援策パンフレット」について

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がパンフレットにまとめられました。

※詳細については、経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」をご覧ください。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のご案内

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いが開始されています。

本貸付制度は利子補給制度（詳細未定）を活用することで、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただける制度です。

詳細については下記の日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

その他の日本政策金融公庫の施策についてはこちら

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症関連」

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金のご案内

大阪府では新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響受けている中小企業者を対象に、令和2年2月17日（月）から緊急融資の取り扱いを開始しています。

取扱金融機関（信用保証協会）が申込みの窓口となります。一般保証枠とは別枠のセーフティネット保証枠での申込みの際には市の発行するセーフティネット保証第4号もしくは第5号の認定書が必要になります。

※制度の内容につきましては大阪府の制度融資（信用保証付き）のご案内をご確認下さい。

問い合わせ先：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課TEL06-6210-9508

「新型コロナウイルス感染症」に係るセーフティネット保証第4号の認定受付の開始について

吹田市では、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号（注1）について、令和2年3月2日（月）より認定受付を行っています。

詳しくはこちらへ。

注1）セーフティネット保証4号：自然災害等（新型コロナウイルス感染症含む）の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100パーセントを保証する制度（中小企業信用保険法第2条第5項第4号）

「新型コロナウイルス感染症」に係るセーフティネット保証第5号の指定業種の追加について

セーフティネット保証第5号は、売上高の減少により、業況の悪化している業種に属する中小企業・小規模事業者に向けた制度です。

この度、新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、指定業種として、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などの40の業種が緊急的に追加指定されました。

詳しくはこちらへ。

新型コロナウイルス感染症対策資金(危機関連保証)のご案内

大阪府では新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響受けている中小企業者を対象に、令和2年3月16日（月）から「新型コロナウイルス感染症対策資金（危機関連保証）」融資の取り扱いを開始しています。

この融資は、従来の一般保証枠、セーフティネット保証枠とは別枠でご利用いただけます。

申込みは取扱金融機関（信用保証協会）が窓口となります。申込みの際には、市で発行する「危機関連保証」の認定書が必要になります。

※制度の内容につきましては大阪府の制度融資（信用保証付き）のご案内をご確認下さい。

問い合わせ先：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課TEL06-6210-9508

「新型コロナウイルス感染症」に係る危機関連保証の認定について

吹田市では、新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定受付を行っています。

この認定を受けることで、大阪府の「新型コロナウイルス感染症対策資金」融資に申込みができます。

詳しくはこちらへ

小規模事業者持続化補助金にかかる証明書について

生産性革命推進事業（令和元年度補正予算）のうち小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援することが決定しました。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者であることについて、市の発行する証明書が必要になります。

詳しくはこちらへ

〈関連リンク〉

• 大阪府「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者相談窓口の設置について」
• 大阪府「新型コロナウイルス感染症について」
• 観光庁「感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口について」
• 経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
• 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
• 外務省「海外安全ホームページ」
• ジェトロ・ビジネス短信「新型コロナウイルス感染拡大の影響」

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