ふるさと納税制度について

suitablecityふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度です。


 

ふるさと納税(寄附金)の仕組み

吹田市へ個人で寄附をした場合、原則として、2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・住民税から全額が控除されます。納税者が寄附金という形で自治体を自ら選んで応援できるとともに、地場産品を返礼品として送ることにより地域の活性化を図ることができる仕組みです。


寄附金控除

納税者が国や地方公共団体などに「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。

ふるさと寄附金による税控除を受けるためには、(1)確定申告、または(2)ワンストップ特例申請のいずれかの手続きが必要になります。

(1)確定申告については、お住まいの地域を管轄する税務署へお問い合わせください。
 吹田市民のかたは、吹田税務署(外部サイトへリンク)が管轄となります。
 吹田市以外にお住まいのかたは、国税庁のページ(外部サイトへリンク)から管轄の税務署をお調べいただけます。


寄附金控除額の計算

ふるさと納税で「寄附金控除」が最大限に適用される寄附金の控除上限額は、年収や世帯構成などによって異なります。

控除される額の目安は、総務省のページ(外部サイトへリンク)などからご確認ください。


ワンストップ特例制度

これまで寄附金税額控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要でしたが、地方税制改正により、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合(平成27年4月1日以降)に、(1)ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって(2)確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

詳しくはワンストップ特例申請手続きについて(市民税課のページ)

ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)のダウンロードはこちら

特例申請書の住所・氏名等(電話番号は除く)に変更があった場合の届出書のダウンロードはこちら

返礼品等の進呈

吹田市では、シティプロモーションのさらなる推進に加え、地場産品を生産する市内事業者の発展による地域経済の振興のため、令和2年度から返礼品の送付を開始しました。 

返礼品についてはこちらのページ


総務大臣の指定

吹田市は、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる地方団体として総務大臣より指定を受けています。
指定期間中に吹田市へ個人で寄附をした場合、原則として、2,000 円を超える部分は一定の上限まで、所得税・住民税から全額が控除されます。

指定期間:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

  

マイナンバー制度に係る特定個人情報保護評価

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)による社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に伴い、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)を保有する事務については、特定個人情報保護評価が義務づけられています。

マイナンバー制度に係る特定個人情報保護評価についてはこちらのページへ





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