意見提出手続を実施しなかった旨とその理由について


案件名 吹田市建築基準法施行細則の一部改正

政策等

題名

吹田市建築基準法施行細則
政策等の趣旨と
概要



  建築基準法では、一定の建築物、建築設備及び昇降機等で特定行政庁が指定するものの所有者、管理者は、定期に資格を有する者に調査、検査させて、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けています。

  この定期報告の対象となる建築物、建築設備及び昇降機等については、これまで吹田市建築基準法施行細則を定め、市長が指定していましたが、今般の法改正(平成28年6月1日施行)により、安全上、防火上又は衛生上特に重要なものについては、建築基準法施行令で一律に指定することとなり、それ以外のものは、市長が地域の実情に応じて追加で指定することとなりました。また、これまで対象としていなかった一定の防火設備についても建築基準法施行令で指定することとなり、それ以外のものは市長が指定することとなりました。これに伴い、吹田市建築基準法施行細則の一部を改正するものです。


  なお、今回の定期報告制度の見直しは大阪府内の特定行政庁で、定期報告対象建築物等を統一して指定することとしています。



意見提出手続を

実施しなかった

理由

本施行細則は、吹田市民の意見の提出に関する条例第4条第2号(国の法令や大阪府など他の地方公共団体の条例等と実質的に同一内容のものを定めなければならないとき)に該当することから、意見提出手続を実施していません。
結果の公表日 平成28年(2016年)5月31日(火曜日) 
政策等の内容 吹田市建築基準法施行細則現行・改正案対照表 (PDFファイル; 216KB)
上記の資料は、次の場所でも閲覧することができます。
吹田市役所 低層棟2階 開発審査室
吹田市役所 高層棟1階 市民総務室 (18番窓口)
 問い合わせ先 都市計画部 開発審査室 監察担当
電話:06-6384-1994

 

 

 

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