意見提出手続を実施しなかった旨とその理由について


 

 

案    件    名 千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
政策等の題名 千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
政策等の趣旨と
概要
平成23年7月13日に変更された北部大阪都市計画千里ニュータウン地区地区計画(平成23年吹田市告示第274号。以下「千里ニュータウン地区計画」といいます。)の区域内における建築物の制限については、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、地区整備計画(津雲台5丁目他11地区)の区域ごとにその区域内における建築物の制限に関する条例を制定しています。
既存12地区の地区整備計画に加えて新たに3地区(藤白台3丁目地区整備計画、青山台2丁目地区整備計画、佐竹台1丁目第4地区整備計画)の地区整備計画が定められたことに伴い、その制限の内容を上記の条例に追加するため、一部改正を行ったものです。
意見提出手続を実施しなかった理由 本条例の制定に先がけ、都市計画法第17条第1項に基づき本条例と同等の内容を公衆の縦覧に供しており、吹田市民の意見の提出に関する条例第4条第6号(先行する段階で、既に市民の意見を募集しているとき)に該当することから、意見提出手続を実施しなかったものです。
結果の公表日 平成24年(2012年)1月12日(木曜日) 
政策等の内容 千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例新旧対照表(PDFファイル; 178KB))
上記の資料は、次の場所でも閲覧することができます。
吹田市役所 低層棟2階 建築指導課 
吹田市役所 高層棟1階 情報公開課 (18番窓口)
 問い合わせ先 都市整備部 開発調整室 建築指導課 指導係
電話:06-6384-1972

 

 

 

案    件    名 吹田市建築基準法施行条例の一部改正
政策等の題名 吹田市建築基準法施行条例
政策等の趣旨と
概要
吹田市において高度地区(都市計画法第8条)の内容が変更されることに伴い、本市における高度地区の内容が現在の2種類から10種類となり、その結果、従前の大阪府建築基準法施行条例第69条に定める表の「法別表第4(に)欄の号の区分」に明記されている「第一種高度地区」が「10m第一種高度地区」となる予定です。従って、同条と同様の規制がかかるように吹田市建築基準法施行条例の一部改正を行うものです。
意見提出手続を実施しなかった理由 本条例の制定に先がけ、都市計画法第17条第1項に基づき本条例と同等の内容を公衆の縦覧に供していることから、吹田市民の意見の提出に関する条例第4条第6号(先行する段階で、既に市民の意見を募集しているとき)に該当することから、意見提出手続を実施しなかったものです。
結果の公表日 平成23年(2011年)7月7日(木曜日) 
政策等の内容 吹田市建築基準法施行条例新旧対照表(PDFファイル; 168KB)
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吹田市役所 低層棟2階 建築指導課 
吹田市役所 高層棟1階 情報公開課 (18番窓口)
 問い合わせ先 都市整備部 開発調整室 建築指導課 指導係
電話:06-6384-1972

 

 

 

案    件    名 吹田市建築基準法施行細則の一部改正
政策等の題名 吹田市建築基準法施行細則
政策等の趣旨と
概要
大阪府が個室ビデオ店等の防火安全対策を強化するため、大阪府建築基準法施行条例を改正したことに伴い、個室ビデオ店等に係る定期調査報告の規定を加えるため所要の規定整備を行うものです。
意見提出手続を実施しなかった理由 大阪府建築基準法施行条例の改正に伴い、同一の内容を吹田市建築基準法施行規則にも反映させる必要があり、吹田市民の意見の提出に関する条例第4条第2号(国の法令や大阪府など他の地方公共団体の条例等と実質的に同一内容のものを定めなければならないとき)に該当することから、意見提出手続を実施しなかったものです。
結果の公表日 平成23年(2011年) 7月7日(木曜日) 
政策等の内容 吹田市建築基準法施行細則新旧対照表(PDFファイル; 161KB)
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吹田市役所 低層棟2階 建築指導課 
吹田市役所 高層棟1階 情報公開課 (18番窓口)
 問い合わせ先 都市整備部 開発調整室 建築指導課 指導係
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案    件    名 千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例の制定
政策等の題名 千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例
政策等の趣旨と
概要
北部大阪都市計画特別用途地区スポーツ・レクリエーション地区(万博記念公園地区)の区域は、吹田市の北東部に位置し、広域的な公園及びスポーツ・レクリエーションの拠点としてにぎわいのある市街地の形成を目指す地域であり、用途地域は第2種住居地域であります。
学術、文化、スポーツ、レクリエーション拠点としての環境を確保しつつ機能の充実を図るためには、今後の土地利用動向も勘案し、学術、文化、スポーツ、レクリエーションの拠点としての環境を阻害する用途を制限するとともに地区の目的に適した建築物については制限の緩和を行う必要があります。
特別用途地区で定められた内容について、必要な建築物の規制を条例により定め、建築確認申請等の手続によりその実現を担保するため、建築基準法第49条及び第50条の規定に基づき本条例を制定するものです。
意見提出手続を実施しなかった理由 本条例の制定に先がけ、都市計画法第17条第1項に基づき本条例と同等の内容を公衆の縦覧に供していることから、吹田市民の意見の提出に関する条例第4条第6号(先行する段階で、既に市民の意見を募集しているとき)に該当することから、意見提出手続を実施しなかったものです。
結果の公表日 平成23年(2011年)7月7日(木曜日) 
政策等の内容 千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例(PDFファイル; 369KB)
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吹田市役所 高層棟1階 情報公開課 (18番窓口)
 問い合わせ先 都市整備部 開発調整室 建築指導課 指導係
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案    件    名 江坂駅周辺特別商業業務地区内における建築物の制限に関する条例の制定
政策等の題名 江坂駅周辺特別商業業務地区内における建築物の制限に関する条例
政策等の趣旨と
概要
北部大阪都市計画特別用途地区特別商業業務地区(江坂駅周辺地区)の区域は、吹田市の南西部に位置し、様々な商業施設が集積し、大阪の副都心的性格も併せ持つ地域であり、用途地域は商業地域であります。
本市の拠点として、魅力と賑わいのある市街地の形成を図るため、江坂駅周辺の商業地域で風俗営業等に係る施設の制限を行うもので、特別用途地区で定められた内容について、必要な建築物の規制を条例により定め、建築確認申請等の手続きによりその実現を担保するため、建築基準法第49条第1項の規定に基づき本条例を制定するものです。
意見提出手続を実施しなかった理由 本条例の制定に先がけ、都市計画法第17条第1項に基づき本条例と同等の内容を公衆の縦覧に供していることから、吹田市民の意見の提出に関する条例第4条第6号(先行する段階で、既に市民の意見を募集しているとき)に該当することから、意見提出手続を実施しなかったものです。
結果の公表日 平成23年(2011年)7月7日(木曜日) 
政策等の内容 江坂駅周辺特別商業業務地区内における建築物の制限に関する条例(PDFファイル; 152KB)
上記の資料は、次の場所でも閲覧することができます。
吹田市役所 低層棟2階 建築指導課 
吹田市役所 高層棟1階 情報公開課 (18番窓口)
 問い合わせ先 都市整備部 開発調整室 建築指導課 指導係
電話:06-6384-1972

 

 

 

案    件    名 千里山駅前東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定
政策等の題名 千里山駅前東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
政策等の趣旨と
概要
千里山駅前東地区計画の区域は、吹田市の中央部に位置し、阪急千里線千里山駅に隣接しており、大阪都心部への鉄道利用による通勤・買い物等の利便性の高い住宅地です。しかしながら、駅前に立地する千里山団地は老朽化が進み、住宅の設備機能の向上の面から、更新が求められている地区でもあります。
駅前の都市機能としてふさわしい建築物の立地誘導を行うとともに、地域の拠点としての機能の充実を図るため、地区計画で定められた内容について必要な建築物の規制を条例により定め、建築確認申請等の手続によりその実現を担保するため、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき本条例を制定するものです。
意見提出手続を実施しなかった理由 本条例の制定に先がけ、都市計画法第17条第1項に基づき本条例と同等の内容を公衆の縦覧に供していることから、吹田市民の意見の提出に関する条例第4条第6号(先行する段階で、既に市民の意見を募集しているとき)に該当することから、意見提出手続を実施しなかったものです。
結果の公表日 平成23年(2011年)7月7日(木曜日) 
政策等の内容 千里山駅前東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(PDFファイル; 170KB)
上記の資料は、次の場所でも閲覧することができます。
吹田市役所 低層棟2階 建築指導課 
吹田市役所 高層棟1階 情報公開課 (18番窓口)
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案    件    名 長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
政策等の題名 長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
政策等の趣旨と
概要
北部大阪都市計画長野東地区地区計画(平成22年吹田市告示第27号)が昨年12月3日に都市計画変更(平成22年吹田市告示第414号)され、新たに中高層住宅地区D地区の区域内における建築物に関する制限が定められたことに伴い、その制限の内容を長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に追加するため、一部改正するものです。
意見提出手続を実施しなかった理由 本条例の制定に先がけ、都市計画法第17条第1項に基づき本条例と同等の内容を公衆の縦覧に供していることから、吹田市民の意見の提出に関する条例第4条第6号(先行する段階で、既に市民の意見を募集しているとき)に該当することから、意見提出手続を実施しなかったものです。
結果の公表日 平成23年(2011年)7月7日(木曜日) 
政策等の内容 長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例新旧対照表(PDFファイル; 142KB)
上記の資料は、次の場所でも閲覧することができます。
吹田市役所 低層棟2階 建築指導課 
吹田市役所 高層棟1階 情報公開課 (18番窓口)
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電話:06-6384-1972

 

 

 

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