都市計画法に基づく開発許可、宅地造成等規制法の手続き書類の押印について


  令和3年1月1日施行の都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)、宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号)改正により、開発行為許可申請書、宅地造成に関する工事の許可申請書など一部の書類に、事業者や設計者の押印が不要となります。

現時点では、添付書類の変更はありませんが、今後、開発許可制度運用指針の改正などを受け対応してまいります。


押印不要となる書類 

現時点で押印不要となる書類は以下のとおりです。※ 吹田市内で該当する書類のみ記載しています。

開発許可関係書類

1.都市計画法施行規則第16条第2項の設計図・・・作成した者の押印が不要

2.都市計画法第29条第1項及び第2項による開発行為許可申請書・・・許可申請者の押印が不要

3.都市計画法第36条第1項による工事完了届出書・・・届出者の押印が不要

4.都市計画法第36条第1項による公共施設工事完了届出書・・・届出者の押印が不要

5.都市計画法第38条による開発行為に関する工事の廃止の届出書・・・届出者の押印が不要

宅造許可関係書類

1.  宅地造成等規制法第8条第1項による許可申請書・・・申請者の押印が不要

2.  宅地造成等規制法第13条第1項による完了検査申請書・・・造成主の押印が不要

3.宅地造成等規制法第15条第1項から第3項による届出書・・・造成主の押印が不要


  なお、上記以外の書類につきましては、今まで通り押印いただくようお願いいたします。



お問い合わせ

開発審査室  開発許可担当

06-6384-1975(直通) 

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