吹田市住生活基本計画

住生活基本計画とは、吹田市の住生活分野に関する施策の基本的な方針を示すものであり、他分野の計画と連携・補完しながら、総合計画で掲げる将来像の実現を目指す分野別計画と位置づけています。

住宅政策の背景

戦後の日本は、復興期から高度経済成長期にかけて、人口の急増、核家族化の進行、都市部への人口流入などにより、著しい住宅不足に陥りました。これに対応するため、住宅建設計画法に基づき、公的賃貸住宅を大量供給し、住宅の確保に寄与してきました。
その後、人口の増加ペースが鈍化し、住宅が量的に充足してくると、少子高齢化が社会問題となります。その先に予想される人口減少も見据え、公共の役割は住宅の直接供給から、住生活基本法に基づく住生活の維持・向上に移行していきました。
このような背景の下、住宅政策が担う範囲は近年飛躍的に拡大しており、現在ではニーズの多様化や社会の成熟にも対応し、人権・人格を尊重したきめ細やかな取組が求められるようになってきています。

計画改定にあたって

本市では、住宅政策における総合的・長期的な基本方針として、平成24年（2012年）3月に「吹田市住宅マスタープラン（吹田市住生活基本計画）」を策定し、「住みたいまちに選ばれる安心で良質な住まいづくり」を基本理念として、耐震化等住宅の安全対策、市営住宅の管理・運営、環境共生型の住まい方の実現、マンション、居住支援、千里ニュータウンにおける住環境の再生など、施策を展開してきました。
その後策定から10年が経過するなかで、少子高齢化のより一層の進行などにより、住宅の確保に支援が必要な市民の増加が見込まれる一方、本市では交通利便性にも恵まれた魅力が評価され、平成20年（2008年）には37,780戸だった分譲マンションが平成30年（2018年）には55,700戸に急増するなど、人口は全国的な減少傾向とは対照的に増加が続いている状況です。また、熊本地震や大阪府北部地震などの地震災害だけでなく、台風や豪雨などによる大規模な風水害も多数発生し、近年の気候変動について世界規模での温室効果ガスの排出抑制が求められるなか、国においては2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現が宣言されました。そして瞬く間に世界に蔓延した新型コロナウイルス感染症により、新たな日常への転換やDXの急速な進展など、我々のこれまでのくらしは一変することとなりました。
このように、住宅を取り巻く社会的な環境も大きく変化していることから、今後の10年に向けて本計画を改定するものです。
改定にあたっては、これまでの取組を整理・分析し、市民意識の変化を把握するとともに、社会動向や、令和3年（2021年）3月に示された国の住生活基本計画（全国計画）及びそれに基づく大阪府の住まうビジョン・大阪（大阪府住生活基本計画）を踏まえ、国際目標SDGs（持続可能な開発目標）として掲げられている「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を念頭に、本市が活気に満ちたまちとして発展を続けるため、これからの新たな時代に向けて住宅政策のあり方を示します。

• 吹田市住生活基本計画（本編） （PDF 11.3MB）
• 吹田市住生活基本計画（概要版） （PDF 1.1MB）

住生活基本法と全国計画

• 国土交通省 住生活基本法（外部リンク）
• 国土交通省 住生活基本計画（全国計画）（外部リンク）

住まうビジョン・大阪（大阪府住生活基本計画）

• 大阪府 住まうビジョン・大阪（外部リンク）

旧計画「吹田市住宅マスタープラン（吹田市住生活基本計画）」

平成24年3月に策定した「吹田市住宅マスタープラン（吹田市住生活基本計画）」は以下のリンクからご覧いただけます。

• 表紙・目次 （PDF 3.8MB）
• 前編（現況と課題） （PDF 21.3MB）
• 後編（目標と施策） （PDF 3.4MB）
• 参考資料 （PDF 2.4MB）