水道事業経営の状況と課題

令和元年(2019年)5月時点

1 水道水の使用量が減り続けています。

給水量と水道料金収入の減少

(1)全国の人口が減少する中で、本市の人口は増加を続けています。

(2)水道水の使用量は約30年前から減り続けており、2016年から2年間で10%の料金値上げをさせていただきましたが、この先の水道料金収入(給水収益)は減少傾向にあります。

(3)水道事業には浄水所や配水場のほか市内一円に広がる水道管などの多くの施設を要しており、その維持に必要な費用が大半を占めています。このため、水道使用量の減少に伴い、必要な費用は減らないまま給水収益が減少することから経営に厳しく影響します。

 

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水道使用量の減少による水道水の売り値の下落

(1)吹田市の水道料金設定は逓増料金制(水道水の使用量が増えるほど1当たりの単価が上がる仕組み)を採用しています。

(2)1か月当たりの使用量が301㎥以上の水道料金は1当たり310円であるのに対し、使用量が10㎥の場合の水道料金は1㎥当たり94円です。つまり、企業などの大口使用者が一般家庭などの小口使用者の約3倍の水道料金を負担する仕組みです。

(3)全体の使用量は約30年前から約17%減少しており、その内訳を見ると大量使用が減少し、少量使用が増加していることが分かります。

(4)このような傾向が続くことにより、水道水の1㎥当たりの平均売り値(供給単価)は年々低下しています。

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水道水の少量使用化の主な要因

(1)水道水の使用量が減少する主な要因として、大口使用者(大学、病院、大規模店舗など)の地下水利用専用水道(自家用の水道)への転換や節水機器の普及などが挙げられます。

(2)吹田市では7者の大口使用者が地下水利用専用水道を導入しており、市の水道水の使用量が減っています。

(3)節水機器の普及などにより、1人の市民の方が生活のために使用する水道水は、この15年間で1日あたり259から240に減少しました。

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2 水道施設が古くなっています。

水道施設の老朽化と更新・耐震化の必要性

(1)吹田市では全国初のニュータウンとなる千里ニュータウンの開発により、昭和30年代後半から水道を含むインフラが急速に整備されました。この時期の施設や管路の多くが、一斉に更新時期を迎えています。

(2)吹田市の全ての水道管のうち、法定耐用年数(40年)を超えたものの割合が37.2%で全国ワースト2位となっています。

(3)老朽化した施設や管路は脆弱で、漏水事故等のリスクが高いだけでなく、地震等の自然災害にも弱いため、適切に更新・耐震化していくことが重要です。

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水道施設の整備費用と財源

(1)蛇口から「あたりまえ」に水が出る健全な水道を保つためには、水道施設の整備とそのための財源確保が必要です。

(2)吹田市では、21世紀中ごろの将来像を描いた「吹田市水道施設マスタープラン(H25.3)」に基づき、効率的・効果的に水道施設の再構築事業を進めており、今後10年間の事業費を369億円と見込んでいます。

(3)その財源は、主に企業債(借金)と運転資金(過去の利益など)です。借金に依存しすぎると、将来世代に過度な負担を残すことになりますので、世代間の適切な負担のバランスを考慮しつつ健全な事業経営を持続することが必要です。

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