経営・財務指標「職員一人当たり/その他」

(注:全国平均は平成29年度の数値です。)


職員一人当たり有形固定資産 【計算式 : 有形固定資産÷職員数】

  職員一人当たりの固定資産額で、労働装備率を示す指標です。生産設備の近代化の程度をみる一つの指標として用いられています。団体間の比較では、立地条件によっても大きく左右されます。

単位

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

全国平均 

万円

24,837 

27,844 

26,719 

26,917

27,355

52,769

 


●職員一人当たり給水人口 【計算式 : 給水人口÷損益勘定所属職員数】

  「損益勘定所属職員」は、全職員のうち、建設改良事業に従事する職員以外の職員です。職員一人当たりの給水人口は、給水人口からみた業務効率、労働生産性を示す指標です。

単位

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

全国平均 

3,775 

4,124 

3,885 

3,659

3,496

3,580

 


●職員一人当たり給水量 【計算式 : 年間総有収水量÷損益勘定所属職員数】

  「有収水量」は浄水場から送り出された水が、メーターで計量されて、実際に収入に結びついた水量です。「職員一人当たりの有収水量は、販売水量からみた業務効率、労働生産性を示す指標です。

単位

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

全国平均 

417,132 

447,922 

421,359

396,168

377,730

390,079

 


●職員一人当たり営業収益 【計算式 : 営業収益-受託工事収益÷損益勘定所属職員数】

  「営業収益」は、主たる営業活動に伴う収益です。職員一人当たりの営業収益は、営業収益の額からみた業務効率、労働生産性を示す指標です。

単位

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

全国平均 

千円

59,100

63,631 

63,217 

61,588

59,262

71,071

 ※平成29年度から総務省と同じ方法で算出しています。


●流動資産回転率

   【計算式 : (営業収益-受託工事収益等)÷{(期首流動資産+期末流動資産)÷2}】

  収益(売上)に対する流動資産の関係を示し、数値が高いほど資金が効率よく回転していることになります。

単位

平成26年度(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

全国平均 

0.86

0.89

1.03

1.03

0.96

0.86

 


●企業債償還額対料金収入比率 【計算式 : 企業債償還元金÷料金収入×100】

  企業債の元金償還額と料金収入の関係を示します。企業債返済負担の相対的な大きさを示し、事業規模に対して企業債発行額の適否を見る指標です。

単位

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

全国平均 

10.4

10.7

10.1

9.8

9.8

19.4

 


●企業債元利償還額対料金収入比率

   【計算式 : 企業債元利償還金÷料金収入×100】

 企業債の元金及び利息の償還額と料金収入の関係を示します。企業債返済負担の相対的な大きさを示し、事業規模に対して企業債発行額の適否を見る指標です。

単位

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

全国平均 

14.7

14.9 

13.7

13.0

12.8

24.8

 


●職員給与費対料金収入比率

   【計算式 : (職員給与費-受託給与費等)÷料金収入×100】

  職員給与費と料金収入の関係を示します。人件費の相対的な大きさを示し、この比率が高くなると、固定費の割合が増加し、財政硬直化の原因となります。なお、平成26年度が例年に比べ高い比率となったのは、新たな地方公営企業会計基準適用にあたり、給与費に係る引当金の不足額を一括費用計上したことにより職員給与費が増加したためです。

単位

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

全国平均 

30.7

16.3

16.1

15.5 16.5

12.3

 


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