平成31年度（2019年度）水道事業会計 予算の概要

• 平成31年度は本市における近年の人口増加を考慮しながらも、節水意識の定着や節水機器の普及、大量使用者における地下水利用専用水道の導入等の影響から、総給水量は前年度に比して0.67%の減を見込んでいます。給水収益については、本年10月からの消費税率の引上げにより対前年度比0.1%の増収を見込んでいます。
• 事業運営にあたっては、昨年発生した大阪府北部地震や大型台風などの自然災害の経験を教訓に、施設や管路の耐震化・更新などハード面の強化を図るとともに、災害時などの緊急事態に迅速に対応できる体制整備などソフト面の更なる強化を進め、強くしなやかな水道システムの構築に努めます。また、現在取組んでいる新たな基本計画の策定においては、大規模自然災害の教訓を活かした施策や改正水道法への適切な対応などについて、引続き十分な検討を行いながら進めます。

1 業務予定量

年間総給水量は対前年度比0.67％の減少、給水戸数は0.99％の増加を見込んでいます。

業務量	平成31年度 当初予算	平成30年度 当初予算	増減(%)
総給水量(m3)	39,635,000	39,902,000	-0.67
給水戸数 (戸）	173,400	171,700	0.99

2 収益的収支（経営成績）

• 収益面では、水道事業収益の約9割を占める給水収益(水道料金等)において、対前年度比0.1％増、870万8千円増額の64億2,930万6千円とし、総収益では対前年度比4.8％増、3億4,775万9千円増額の76億3,823万6千円を計上しました。
• 費用面では、総費用のおよそ3分の1を占める受水費については、対前年度比0.4％増、928万1千円の増額となり、職員給与費（人件費）で対前年度比6.4％増、6,713万9千円の増額としたほか、鉛製給水管布設替工事をはじめとする工事請負費では、対前年度比23.7％減、6,063万6千円の減額としました。総費用としては対前年度比1.2％増、7,787万7千円増となる65億2,648万1千円を計上しました。この結果、本年度は11億1,175万5千円の収支差額(税込)を見込んでいます。

収益的収支予算 対前年度比較表

科目	平成31年度 当初予算	平成30年度 当初予算	増減（％）
水道事業収益	7,638,236	7,290,477	4.8
水道事業収益：給水収益	6,429,306	6,420,598	0.1
水道事業収益：加入金	368,420	329,151	11.9
水道事業収益：特別利益	28,025	―	皆増
水道事業収益：その他	612,485	540,728	13.3
水道事業収益：消費税還付	200,000	―	皆増
水道事業費用	6,526,481	6,448,604	1.2
水道事業費用：職員給与費	1,117,757	1,050,618	6.4
水道事業費用：受水費	2,110,148	2,100,867	0.4
水道事業費用：動力費	210,626	201,288	4.6
水道事業費用：修繕費	105,881	129,187	-18.0
水道事業費用：委託料	646,095	597,178	8.2
水道事業費用：材料費	16,310	17,827	-8.5
水道事業費用：工事請負費	195,326	255,962	-23.7
水道事業費用：路面復旧費	198,905	184,199	8.0
水道事業費用：賃借料	143,784	141,290	1.8
水道事業費用：負担金	8,022	7,400	8.4
水道事業費用：減価償却費等	1,165,574	1,200,494	-2.9
水道事業費用：支払利息	196,194	201,939	-2.8
水道事業費用：その他	411,858	339,355	21.4
水道事業費用：消費税	1	21,000	皆減
差引	1,111,755	841,873	32.1

（消費税を含む。単位：千円）

3 資本的収支

• 建設改良事業については、片山浄水所水処理施設の更新工事をはじめとする浄配水施設の更新・改良工事や片山浄水所と泉浄水所を結ぶ連絡管の布設工事をはじめとする基幹管路整備、経年管更新などの送配水管布設工事を予定しています。これらの工事費総額は、対前年度比39.8％増の53億4,592万2千円で、企業債償還金等を加えた資本的支出の総額については、62億1,810万8千円を計上しています。
• これらの財源となる資本的収入については、前年度を上回る企業債34億円、工事負担金3,640万円など総額で34億3,965万4千円を計上しています。なお、収支の差引不足額27億7,845万4千円は積立金などの自己資金で補います。

資本的収支予算 対前年度比較表

科目	平成31年度 当初予算	平成30年度 当初予算	増減（％）
資本的収入	3,439,654	2,232,000	54.1
資本的収入内訳：企業債	3,400,000	2,200,000	54.5
資本的収入内訳：工事負担金	36,400	32,000	13.8
資本的収入内訳：開発負担金	―	―	―
資本的収入内訳：固定資産売却代金	3,254	―	皆増
資本的支出	6,218,108	4,657,366	33.5
資本的支出内訳：事務費	220,207	194,285	13.3
資本的支出内訳：工事費	5,345,922	3,823,062	39.8
資本的支出内訳：量水器	15,307	11,985	27.7
資本的支出内訳：工具器具備品	28,810	33,485	-14.0
資本的支出内訳：企業債償還金	607,861	594,548	2.2
資本的支出内訳：開発負担金返還金	1	1	0
差引不足額（-）	-2,778,454	-2,425,366	-14.6

(消費税を含む。単位：千円）

4 資金状況

平成31年度予算における予定キャッシュ・フローの概要は次のとおりです。
平成31年度末資金残高55億2,720万4千円のうち、施設整備費用の不足額の補てん財源となる運転資金は16億3,327万6千円で、平成30年度末に比べ、7億2,944万4千円減少する見込みです。

（消費税を含む。）

• 平成30年度末資金残高　51億5,533万5千円
  • 業務活動によるキャッシュ・フロー　15億4,696万8千円
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー　-39億6,723万8千円
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー　27億9,213万9千円
• 平成31年度末資金残高　55億2,720万4千円

• 平成30年度末の運転資金（ア）　23億6,272万円
• 平成31年度末の運転資金（予算）（イ）　16億3,327万6千円
• 平成30年度末から平成31年度末の運転資金の推移　-7億2,944万4千円