水道事業会計 予算の概要(平成30年度)

平成30年度(2018年度)当初予算

◎給水量については、節水意識の定着や節水機器の普及、大量使用者における地下水等の他水源利用の影響などにより水需要の減少傾向が続いていますが、平成30年度は本市における近年の人口増加の影響を踏まえ、総給水量の微増(0.06%)を見込んでいます。一方、給水収益については、大量使用の事業用等で減少が見込まれることから、前年度に比して減収(△0.6%)を見込んでいます。


◎事業運営にあたっては、引続き「すいすいビジョン2020」を着実に推進するとともに、21世紀半ばの水道施設の将来像を示す「吹田市水道施設マスタープラン」に基づき、健全な水道施設を次世代に引継ぐための水道施設の再構築事業を進めます。また、経営の一層の効率化とサービス向上を図り、安定した安心・安全の水道事業運営に努めます。平成28年4月改定の水道料金については、平成30年度が料金算定期間の最終年度にあたることから、適正な水道料金や事業運営について検証を行います。さらに、市民のみなさまに、水道事業の現状と課題をお示ししながら、地域の水道として親しんでいただけるよう積極的なPR活動の取組みを進めます。

 

 

1 業務予定量

 ◎年間総給水量は対前年度比0.06%の増加、給水戸数は0.64%の増加を見込んでいます。

 
業務量

平成30年度

当初予算

平成29年度

当初予算

増減(%)
総給水量(m3) 39,902,000 39,880,000 0.06
給水戸数 (戸) 171,700 170,600

0.64

 
 

2 収益的収支(経営成績)

◎収益面では、水道事業収益の約9割を占める給水収益(水道料金等)において、対前年度比で0.6%減、4,074万7千円減額の64億2,059万8千円とし、総収益では対前年度比0.7%減、5,213万2千円減額の72億9,047万7千円を計上しました。

 

◎費用面では、総費用のおよそ3分の1を占める受水費は対前年度比0.8%減、1,759万1千円の減額となり、職員給与費(人件費)を対前年度比4.1%減、4,512万円の減額としたほか、路面復旧費では対前年度比20.4%増、3,126万3千円の増額としています。総費用では対前年度比3.0%増、1億8,767万4千円増となる64億4,860万4千円を計上しました。この結果、本年度は8億4,187万3千円の収支差額(税込)を見込んでいます。


収益的収支予算 対前年度比較表
(消費税を含む。単位:千円)
科目

平成30年度

当初予算

平成29年度

当初予算

増減(%)
水道事業収益 7,290,477 7,342,609 △0.7

給水収益 6,420,598 6,461,345 △0.6
加入金 329,151 358,560 △8.2
特別利益 ―  ― 
その他 540,728 522,704 3.4
水道事業費用 6,448,604 6,260,930 3.0


職員給与費 1,050,617 1,095,737 △4.1
受水費 2,100,867 2,118,458 △0.8
動力費 201,288 208,562 △3.5
修繕費 129,187 93,666 37.9
委託料 597,178 531,675 12.3
材料費 17,827 18,245 △2.3
工事請負費 255,962 257,576 △0.6
路面復旧費 184,199 152,936 20.4
賃借料 141,290 146,635 △3.6
負担金 7,400 5,755 28.6
減価償却費等 1,200,494 1,051,330 14.2
支払利息 201,939 199,378 1.3
その他 339,356 363,977 △6.8
消費税 21,000 17,000 23.5
差引 841,873 1,081,679

△22.2

 

3 資本的収支

◎建設改良事業については、片山浄水所水処理施設の更新工事をはじめとする浄配水施設の更新・改良工事や片山浄水所と泉浄水所を結ぶ連絡管の布設工事をはじめとする基幹管路整備、経年管更新などの送配水管布設工事を予定しています。これらの工事費総額は、対前年度比10.4%増の38億2,306万2千円で、企業債償還金等を加えた資本的支出の総額については、46億5,736万6千円を計上しています。

◎これらの財源となる資本的収入については、過去最高額となる企業債22億円のほか、工事負担金3,200万円など総額で22億3,200万円を計上しています。なお、収支の差引不足額24億2,536万6千円は積立金などの自己資金で補います。
 
 資本的収支予算 対前年度比較表
 
(消費税を含む。単位:千円)
科目

平成30年度

当初予算

平成29年度

当初予算

増減(%)
資本的収入 2,232,000 2,141,278 4.2
内訳

企業債

2,200,000 2,100,000 4.8
工事負担金 32,000 19,600 63.3
開発負担金 

0

20,220 皆減
固定資産売却代金 0 1,458 皆減
資本的支出 4,657,366 4,382,742

6.3

内訳 事務費 194,285 218,742

△11.2

工事費 3,823,062 3,463,343 10.4
量水器 11,985 18,510

△35.3

工具器具備品 33,485 95,566 △65.0
企業債償還金 594,548 586,581

1.4

開発負担金返還金 1 0

皆増

差引不足額(△) △2,425,366 △2,241,464 △8.2

 

4 資金状況

◎平成30年度予算における予定キャッシュ・フローの概要は次のとおりです。

平成30年度末資金残高47億3,259万8千円のうち、施設整備費用の不足額の補てん財源となる運転資金は

18億3,410万5千円で、平成29年度末に比べ、5億9,992万8千円減少する見込みです。


                                                                           (消費税を含む。)
平成29年度末資金残高 47億9,538万9千円

業務活動による

キャッシュ・フロー

15億1,499万円

投資活動による

キャッシュ・フロー

△31億8,323万3千円

財務活動による

キャッシュ・フロー

16億545万2千円

平成30年度末資金残高

47億3,259万8千円



平成29年度末の運転資金(ア)

24億3,403万3千円

平成30年度末の運転資金(予算)(イ)

18億3,410万5千円

平成29年度末から平成30年度末の運転資金の推移

△5億9,992万8千円