令和3年経済センサスー活動調査の実施について

経済センサスー活動調査

5月20日(木)から5月31日(月)にかけて、事業所へ調査票の配布を行いました。

6月12日(土)から6月30日(水)にかけて、回答の確認ができていない事業所に対して、「調査票への記入はお済ですか?」というリーフレットを配布しています。

まだ調査票の御回答をいただいていない事業所は、インターネットまたは郵送にて御回答をお願いします。

(調査票を配布した封筒には『6月8日(火)まで』とありますが、現在も受付を行っております。)

既に御提出いただいた場合は、御回答いただきありがとうございました。入れ違いとなった場合はご容赦ください。


また、調査票を紛失された等お手元にない場合は下記総務室統計担当までお問い合わせください。


※緊急事態宣言により6月20日(木)まで休業している事業所については、調査員より調査票をポストに投函または後日市より郵送にて送付させていただく場合があります。その場合、調査票を確認次第ご回答いただきますようお願いいたします。


調査の概要

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和3年6月1日(火)

調査の対象

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。

  • 日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
  • 日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

調査事項

基礎項目

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

経理項目

資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

※経理項目は、令和2年の1年間の金額を把握します。

調査の方法

調査員調査

都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネット回答又は郵送による回答により行います。

活動予定
  • 5月上旬~5月19日  活動状況確認、新規事業所の確認、「調査についてのお知らせ」リーフレットの配布(直轄調査対象事業所を除く)
  • 5月20日~5月31日 調査票の配布(訪問し、不在や混雑時などはポストに投函)
  • 6月8日        調査票(インターネット・郵送)提出期日
  • 6月中旬~       調査票未提出企業へ督促状配布

直轄調査

国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

活動予定
  • 5月中旬~下旬     国が企業の本社等へ調査票を郵送
  • 6月1日~       インターネット回答、調査票の回収

結果の利用

経済センサス‐活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、 経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用していただいております。

新型コロナウイルス拡大防止対策について

調査員調査において、接触を避けるため回答については、調査員による回収をとりやめ、インターネットまたは郵送で回答していただくこととしています。


経済センサスー活動調査のよくある質問について

経済センサスー活動調査に関するよくある質問と回答についてはこちら(外部ページに繋がります)を御覧ください。


調査の詳細について

総務省統計局の令和3年経済センサスー活動調査のキャンペーンサイト(外部ページに繋がります)を御覧ください。

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