必ず読んでね

◆新型コロナウイルス感染症の影響で掲載内容が中止・延期・変更になる場合があります。イベント等の開催の有無は市ホームページか各室課への問い合わせなどで確認してください。

市役所の混雑緩和に協力を

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市役所への来庁が必須でない手続きについては、郵送や電子申請、電子メールなどを利用し、市役所の混雑緩和に協力をお願いします。

 来庁せずにできる手続きについて詳しくは市ホームページを確認してください。

全国で熱中症警戒アラートの運用を開始

◆問い合わせ/環境政策室(電話6384-1782 ファックス6368-9900)

 熱中症警戒アラートとは、危険な暑さに気付き、予防行動をとるための情報を通知するものです。熱中症の恐れが極めて高いとされる暑さ指数(WBGT)※の値が33度を超えると予測される日の前日の夕方か当日の早朝に情報が発信されます。

 同アラートが発信されたら外出を控え、エアコンを使用するなど、熱中症の予防行動を積極的にとりましょう。

 同アラートはメールやLINEでも受信できます。

※暑さ指数(WBGT)とは、気温、湿度、輻射熱(日ざしなど)からなる熱中症の危険性を示す指標です。

7月から受け付け開始 国民年金保険料の免除・納付猶予申請

◆問い合わせ/吹田年金事務所(電話6821-2401)か市民課国民年金担当(電話6384-1209 ファックス6368-7346)

 経済的な理由で国民年金保険料を納めることが難しい場合、保険料の免除、納付猶予の制度があります。本人、配偶者、世帯主が対象の所得審査あり。7月~来年6月分の申請は7月1日(木曜日)から受け付けます。

 なお、令和2年度全額免除、納付猶予を承認されている人は、日本年金機構で自動的に審査されるので申請は不要です。ただし、一部免除、特例申請で承認されている人で、令和3年度免除希望の人は改めて申請が必要です。

 詳しくは吹田年金事務所に問い合わせてください。

◆申し込み/マイナンバーカードか年金手帳、本人確認ができるものを持って同事務所か同課へ。失業による申請の場合は、雇用保険受給資格者証や離職票などの公的機関の書類も必要。代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認ができるものも必要。

 できるだけ郵送による手続きを利用してください。申請書は市ホームページでダウンロードできます。書類の書き方の説明動画も掲載しています。

7月は納期です 固定資産税・都市計画税

◆問い合わせ/納税課(電話6384-1283 ファックス6368-7344)

 7月は第2期分の納期です。納税は便利で確実な口座振替か自動払込を利用してください。

国民健康保険のお知らせ

◆問い合わせ/国民健康保険課(電話6384-1241 ファックス6368-7347)

75歳以上か、後期高齢者医療障がい認定を受けた65歳以上の人

保険料額決定通知書を送付

 令和3年度の保険料額を記載した決定通知書を、7月15日(木曜日)以降に発送します。保険料は被保険者全員が等しく負担する均等割(5万4111円)と所得に応じて負担する所得割(料率10.52%)の合計で算定します。年間保険料の限度額は64万円です。所得の減少など基準を満たしていれば保険料を減額できる場合があります。

新しい後期高齢者医療被保険者証(桃色)を送付

 8月から医療機関で使用できる後期高齢者医療被保険者証(桃色)を、7月6日(火曜日)以降に発送します。

一部負担金の割合

 令和3年度の住民税課税標準額が145万円未満の人は1割負担。145万円以上の人と同世帯の人は3割負担です。ただし、令和2年中の収入が383万円未満の単身世帯か、被保険者と70歳以上の人を含む2人以上の世帯で520万円未満の場合は、申請すれば1割負担になります。

保険料の納め方

年金から天引きする 特別徴収

◆対象/年金受給額が年額18万円以上の人。

 仮徴収として4月、6月、8月に天引きし、年間の保険料額決定後、残額を10月、12月、2月に天引きします。年金受給額が年額18万円以上でも、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えるなどの理由により、普通徴収になることがあります。

口座振替や納付書などで収める 普通徴収

◆対象/特別徴収以外の人。

 7月から翌年3月までの9期割で納めます。

70~74歳の国民健康保険加入者

高齢受給者証(黄色)を送付

 8月から医療機関で使用できる国民健康保険高齢受給者証(黄色)を、7月下旬に送ります。

一部負担金の割合

 令和3年度の住民税課税標準額が145万円以上の人と同世帯の人は3割負担。145万円未満の人は2割負担です。

負担軽減措置

 受給者証の記載が3割負担の人で、令和2年中の収入が383万円未満の単身世帯か、被保険者と75歳以上の人を合わせて2人以上の世帯で合計収入が520万円未満の場合は、2割負担になります。申請が必要。

後期高齢者医療保険・国民健康保険 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の更新

◆問い合わせ/国民健康保険課給付担当(電話6384-1337 ファックス6368-7347)

 令和2年度の限度額適用認定証を交付されており、令和3年度も現役並み所得区分ⅠかⅡに該当する人と、令和2年度の限度額適用・標準負担額減額認定証を交付されており、令和3年度も非課税世帯に該当する人には7月21日(水曜日)以降に更新分を発送します。保険料の滞納がある場合などは交付できないことがあります。

国民健康保険料土日・夜間窓口相談

◆ところ・問い合わせ/国民健康保険課収納担当(電話6384-1240 ファックス6368-7347)

土日相談

 7月3日(土曜日)、4日(日曜日)、8月7日(土曜日)、8日(日曜日・祝日)、9月4日(土曜日)、5日(日曜日)。午前10時~午後4時。

夜間相談

 7月29日(木曜日)、8月26日(木曜日)、9月30日(木曜日)。午後8時まで。