令和3年度 施政方針と当初予算案

 2月19日~3月23日に開かれた市議会2月定例会で、後藤市長が新年度の施政方針を述べるとともに令和3年度当初予算案を提案しました。

 市議会2月定例会への提案・提出資料は市議会ホームページで確認できます。

施政方針

要約して紹介します。

市ホームページに全文を掲載しています。

今ある課題に全力で取り組みながら、将来を見定めた決定を

中核市の権限を最大限に生かして

 令和2年、市制施行80周年という吹田市の節目の年は、図らずも世界的にも大きな時代の転換期となりました。

 急速に感染拡大した新型コロナウイルスにより、お亡くなりになられた方には、心よりお悔やみ申し上げます。また、今日も症状と闘っているみなさまの、一日も早い回復をお祈り申し上げます。

 併せて、命と暮らしを支えるために欠かせない職務に従事しているみなさまには、深い敬意と感謝の意を表します。

 一方で、これらの人々や感染した人、また、その家族が差別的扱いや、いじめを受けるという事例を聞き、心が痛みます。社会の人権意識をより高めるため、不断の努力が必要であることを痛感しています。

 感染症がもたらした健康被害、経済的影響、そして、不安な気持ちに対応するために、住民に最も近くある自治体として、中核市としての権限を最大限に生かし、誠意を持って市政を運営してまいります。

有事を乗り切るために

 令和2年度は、これまでになく多くの、また、厳しく重い問いに対じし続ける1年でした。市民を守るための課題に対し、議会と共に、限られた時間の中で深く検討を行い、最適と思われる判断を重ねてまいりました。

 今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減収が見込まれ、財政状況が厳しくなると予測されますが、必要な施策は進めなければなりません。市民にとって、「直ちに必要なこと、これから必要なこと」を継続して、総合的に判断し、この有事を乗り切ってまいります。

来るべき出口に向けて

 新型コロナウイルス感染症のみならず、近年頻発する大規模自然災害や、厳しさを増す暑熱環境など、危機的な気候変動にも直面し、私たち一人ひとりの生活の仕方、社会のあるべき姿、ひいては生き方をも見つめ直す、そんな大きなうねりが起きていると感じます。

 まちと、そこでの暮らしが持続可能であるために、守ること、創り育むこと、変革を決断すべきことは何なのか。先行きが不透明な今は、その答えを明確には提示しきれない時代であるといえます。

 しかし、どんな時代であっても、大切なのは、多くの知恵を民主的に持ち寄り、時には前例のない道を選択していくことです。それにはリスクも伴いますが、私には、今ある課題に対処すると同時に、将来も見定めた方向づけを行う責任があります。

 そして、議会での議論を通じて、より適した選択を積み重ねることが、安心して豊かに暮らすことができる吹田市を守り、持続させる基本であることを、強く認識しています。

 私たちは必ずこの危機を乗り越えることができます。今回経験している教訓を政策に織り込み、来るべき出口に向けてさらに力強く市政を運営していく決意を申し上げ、令和3年度に向けた施政方針とさせていただきます。

当初予算案

市議会2月定例会に提案した令和3年度の当初予算案をお知らせします。市議会の承認を経て取り組みを進めます。

 市の予算は一般会計・特別会計・企業会計で構成し、一般会計は福祉・教育・建設など事業の大部分を賄っています。特別会計は特定の事業を一般事業と切り離して独立した経理で行い、企業会計は地方公営企業法の適用を受けるものです。

一般会計当初予算案の概要

 一般会計の総額は1407億6073万円となり、前年度に比べ4.1%、55億6600万円の増加となりました。

 歳出では、佐井寺西地区土地区画整理事業の進展などに伴い土木費が、私立保育所整備費の助成や社会保障関係経費の伸びなどに伴い民生費が、新型コロナウイルス感染症対策などに伴い衛生費が、それぞれ増加しています。一方、歳入では、感染症の影響による景気動向を踏まえ、市税の減少を見込んでおり、これらにより生じる収支不足を解消するため、特例的に臨時財政対策債を発行します。

 財政状況は厳しい局面を迎えていますが、このような状況下においても、市民サービスを維持するため、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に努めます。

一般会計

1407億6073万円

歳入

市税は650億3806万円(歳入に占める割合は46.2%)。内訳は市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税、事業所税など

国・府支出金は386億4550万円(歳入に占める割合は27.5%)

譲与税交付金は118億5700万円(歳入に占める割合は8.4%)

市債は88億9720万円(歳入に占める割合は6.3%)

繰入金は87億6509万円(歳入に占める割合は6.2%)

使用料・手数料は27億3805万円(歳入に占める割合は2.0%)

分担金・負担金は7億6737万円(歳入に占める割合は0.5%)

諸収入・その他は40億5246万円(歳入に占める割合は2.9%)

歳出

民生費は696億6708万円(歳出に占める割合は49.5%)

土木費は154億8180万円(歳出に占める割合は11.0%)

総務費は145億2363万円(歳出に占める割合は10.3%)

衛生費は138億4万円(歳出に占める割合は9.8%)

教育費は137億1346万円(歳出に占める割合は9.7%)

公債費は60億9062万円(歳出に占める割合は4.3%)

消防費は47億2394万円(歳出に占める割合は3.4%)

その他は27億6016万円(歳出に占める割合は2.0%)

予算の使いみち

民生費(高齢者や障がい者、子供の福祉など)前年度比4.8%。土木費(公園や道路など)前年度比24.0%。総務費(窓口業務や文化、スポーツなど)前年度比-12.8%。衛生費(保健衛生、ごみ処理費など)前年度比9.1%。教育費(学校教育や生涯学習など)前年度比-6.4%。公債費(市債(借金)の返済など)前年度比7.4%。消防費(消防や救急など)前年度比4.5%。

一般会計歳出の性質別内訳

扶助費の予算額は320億9860万円、前年度比は0.1%。人件費の予算額は286億7553万円、前年度比は2.5%。補助費等の予算額は219億7592万円、前年度比は13.1%。物件費の予算額は216億7355万円、前年度比は4.4%。繰出金の予算額は151億737万円、前年度比は32.4%。普通建設事業費の予算額は118億7854万円、前年度比は-5.1%。公債費の予算額は60億9051万円、前年度比は7.4%。その他の予算額は32億6071万円、前年度比は-39.1%。合計の予算額は1407億6073万円、前年度比は4.1%。

企業会計

水道事業

収益的収支

主に料金収入や浄配水費用。事業収益は82億2303万円、前年度比は-3.8%。事業費用は65億1204万円、前年度比は0.6%。

資本的収支

主に建設改良事業にかかる収支。収入は13億8450万円、前年度比は-68.5%。支出は45億4013万円、前年度比は-44.1%。

下水道事業

収益的収支

主に下水道使用料や下水処理費用。事業収益は96億8926万円、前年度比は-1.4%。事業費用は87億8801万円、前年度比は0.1%。

資本的収支

主に建設改良事業にかかる収支。収入は28億2280万円、前年度比は-11.6%。支出は64億3712万円、前年度比は6.2%。

1万円未満を四捨五入。合計金額が合わない場合があります。

特別会計

国民健康保険

340億1566万円、前年度比は-1.4%。

介護保険

298億9105万円、前年度比は5.8%。

後期高齢者医療

57億2043万円、前年度比は-3.4%。

公共用地先行取得

38億680万円、前年度比は534.5%。

病院事業債管理

14億9474万円、前年度比は65.4%。

部落有財産

5億279万円、前年度比は-6.3%。

母子父子寡婦福祉資金貸付

7280万円、前年度比は-7.5%。

勤労者福祉共済

3903万円、前年度比は-4.3%。

合計

755億4329万円、前年度比は6.7%。

1万円未満を四捨五入。合計金額が合わない場合があります。