必ず読んでね

◆新型コロナウイルス感染症の影響で掲載内容が中止・延期・変更になる場合があります。イベント等の開催の有無は市ホームページか各室課への問い合わせなどで確認してください。

来庁せずにできる手続きについて

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市役所への来庁が必須でない手続きについては、郵送や電子申請、電子メールなどを利用し、市役所の混雑緩和に協力をお願いします。

 来庁せずにできる手続きについて詳しくは市ホームページへ。

国民健康保険 新しい被保険者証を送付

◆問い合わせ/国民健康保険課(電話6384-1241 ファックス6368-7347)

 新しい国民健康保険被保険者証を、10月上旬に転送不要の簡易書留で送付します。10月中に届かない場合は問い合わせてください。現在の被保険者証の有効期限は10月31日(日曜日)です。11月からは新しい被保険者証を使用してください。75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ移行する人は、誕生月の前月に新しい被保険者証を送付します。

国民健康保険料 土日・夜間窓口相談

◆問い合わせ/国民健康保険課(電話6384-1240 ファックス6368-7347)

 同課で国民健康保険料の相談・納付ができます。

土日相談

10月2日(土曜日)、3日(日曜日)、11月6日(土曜日)、7日(日曜日)、12月4日(土曜日)、5日(日曜日)午前10時~午後4時。

夜間相談

10月28日(木曜日)、11月25日(木曜日)、12月23日(木曜日)午後8時まで。

市立小中学校の入学・就学手続き

◆問い合わせ/学務課(電話6384-2457 ファックス6368-9908)

 来年4月に小学校へ入学する平成27年4月2日~平成28年4月1日生まれの幼児か、小中学生がいる世帯で、次のいずれかの場合は学務課で手続きが必要です。

(1)外国籍で、新たに市立の小中学校へ就学を希望する。(2)私立・国立の小中学校へ入学・転学する。(3)住民登録地ではなく、実際に住んでいる学校区の市立小学校へ入学する。(4)他の学校区への転居が決まっていて、あらかじめ転居先の市立の小中学校への就学を希望する。

留守家庭児童育成室 4月からの入室受付を開始

◆問い合わせ/放課後子ども育成室(電話6384-1599 ファックス6380-6771)

 月曜日~金曜日の放課後と第4土曜日に、小学校で指導員が保育を行います。現在利用している児童も申請が必要。◆対象/保護者が放課後の時間帯に保育できず、家族などほかに保育できる人がいない小学1~4年生。◆申し込み/放課後子ども育成室や留守家庭児童育成室、出張所などで配布する所定の用紙を10月1日(金曜日)~11月30日(火曜日)に放課後子ども育成室へ。当日消印有効。用紙は市ホームページでダウンロードできます。

年金生活者支援給付金 受給対象者に案内を送付

◆問い合わせ/吹田年金事務所(電話6821-2401)か市民課国民年金担当(電話6384-1209 ファックス6368-7346)

 今年、年金生活者支援給付金の受給要件を満たした対象者に、日本年金機構から請求はがきを同封した案内を8月末より順次送付しています。令和4年1月4日(火曜日)までに請求手続きが完了すると、10月分からさかのぼって受け取ることができます。

10月は市・府民税の納期です

◆問い合わせ/納税課(電話6384-1283 ファックス6368-7344)

 第3期分。納税は口座振替・自動払込が便利です。詳しくは市ホームページへ。

市税納付方法にスマホ決済を追加

◆問い合わせ/納税課(電話6384-1283 ファックス6368-7344)

 10月からスマートフォン(LINE Pay請求書払い、PayPay請求書払い)で、市府民税(普通徴収分)、固定資産税(償却資産を含む)・都市計画税、軽自動車税種別割が納付できるようになります。詳しくは市ホームページへ。

水道料金支払い スマホ決済方法の拡充

◆問い合わせ/水道部総務室(電話6384-1255 ファックス6384-1534)

 10月からJ-Coin請求書払いによる水道料金の支払いができるようになります。詳しくは水道部ホームページへ。

住宅改修で固定資産税を減額

◆問い合わせ/資産税課(電話6384-1247 ファックス6368-7344)

 翌年度分の固定資産税の減額が受けられます。減額対象面積や他の制度との重複不可などの適用条件があります。詳しくは問い合わせてください。

◆対象/令和4年3月31日(木曜日)までに行った以下の改修で、自己負担額が50万円を超えるもの。

◆申し込み/工事完了後3か月以内に所定の用紙を同課へ。用紙は市ホームページからダウンロードできます。

省エネ改修

 平成20年1月1日以前に建築した床面積が50~280㎡の住宅で、現行の省エネ基準に適合させる次の(1)~(4)の工事。(1)複層ガラス・二重サッシ化などの窓の改修。(2)床の断熱改修。(3)天井の断熱改修。(4)壁の断熱改修。ただし、(1)は必須。

バリアフリー改修

 65歳以上、要介護・要支援認定を受けている人、障がい者のいずれかが住んでいる床面積が50~280㎡の築10年以上の住宅で、浴室・トイレの改良や、階段の勾配の緩和、廊下の拡幅、手すりの設置などの工事。

耐震改修

 昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合する工事。

令和2年度決算 財政健全化判断比率等を公表

◆問い合わせ/企画財政室(電話6384-1287 ファックス6368-7343)

 地方公共団体と公営企業の財政状況を明らかにし、必要に応じて早期改善を促すための指標として、健全化判断比率と資金不足比率を算定し、公表しています。令和2年度決算においては、いずれの指標も財政健全化計画の策定などが義務付けられる早期健全化基準などを大きく下回っています。

健全化判断比率

吹田市

実質赤字比率は実質収支額が黒字のためなし。黒字額の比率は-0.57%。

連結実質赤字比率は実質収支額が黒字のためなし。黒字額の比率は-13.63%。

実質公債費比率は-2.1%。

将来負担比率は将来負担額を超過する充当可能財源などが見込まれるためなし。超過額の比率は-40.0%。

早期健全化基準

実質赤字比率は11.25%以上。

連結実質赤字比率は16.25%以上。

実質公債費比率は25.0%以上。

将来負担比率は350.0%以上。

財政再生基準

実質赤字比率は20.00%以上。

連結実質赤字比率は30.00%以上。

実質公債費比率は35.0%以上。

将来負担比率はなし。

公営企業の資金不足比率

吹田市

水道事業会計は資金不足額がないためなし。資金剰余額の比率は-66.6%。

下水道事業会計は資金不足額がないためなし。資金剰余額の比率は-48.4%。

経営健全化基準

水道事業会計は20.0%以上。

下水道事業会計は20.0%以上。