令和2年度 施政方針と当初予算案

 2月20日~3月23日に開かれた市議会2月定例会の冒頭で、後藤市長が新年度の施政方針を述べました。要約して紹介します。市ホームページに全文を掲載しています。

 市議会2月定例会への提案・提出資料は市議会ホームページで確認できます。

施政方針 節目の年を迎えるに当たって 
~市制施行80周年・中核市移行

 昭和15年、人口6万人余りでスタートした本市は、高度経済成長期を通じて大規模な基礎自治体となり、その後、37万人を超えるまでになりました。

 利便性と快適性に恵まれ、好循環と呼べる状況が続き、「人口減少社会における人口集中都市」の運営という、課題に向き合っているとも言えます。

 このような状況だからこそ、人権が尊重され、すべての市民が幸せに暮らせるように、私たちが常に意識しなければならないことがあります。それは、あらゆる英知を結集して謙虚に課題を解決する姿勢と、将来世代の幸せを損なわない中長期的な視点、そして、豊かさも負担も全体で共有する精神を失わないことです。

 民主的に行政判断を重ね、第4次総合計画を指針として、市政運営に取り組んでまいります。

将来世代への責任

 令和2年、本市は市制施行80周年を迎えます。この節目の年は、中核市への移行や、市内各地で展開する重要なまちづくり事業の着手元年として、歴史に残る年になることは間違いありません。

 中核市への移行に伴い、新たな権限を存分に生かし、市民のみなさまにとって、より身近なところで生命・財産をお守りする施策を進めてまいります。

 また、将来世代に対しての責任を果たすためにも、効果が表れるのがかなり先になるような中長期的な事業に、責任を持って取り組む姿勢を大切にします。その多くは、実現困難とされてきた課題への挑戦です。市内全域にある積年の難課題に、新しい発想で向き合うことに、改めて取り組み始めました。

好循環を持続するために

 本市には他市に無い強みがあります。20年以上の歳月を経て実現した健都、半世紀前のニュータウン開発、万国博覧会の開催、充実した公共交通網、道路・上下水道・公園の整備、区画整理事業、良質な教育、きめ細かな福祉、先進的な環境政策、文化・スポーツを継続して支える地域力、NPO活動などの充実。

 これらすべてが総合的な強みを生み出し、本市が魅力あふれる高質な都市として、評価が高まっていることは明らかです。

 いずれを取ってみても一朝一夕で実現できるものではありません。これらを創り、育み、改革を重ねつつ保ち続け、強靭な市の礎を築いてきた、これまでの市政や先人を誇りに思います。

 その基盤の上で実現した好循環を持続、そして加速するため、市長として、また、このまちを愛する一人の市民として、議会のみなさまとともに、健全で民主的な市政を運営していく決意を表明いたしまして、施政方針とさせていただきます。

当初予算案

市議会2月定例会に提案した令和2年度の当初予算案をお知らせします。市議会の承認を経て取り組みを進めます。

 市の予算は一般会計・特別会計・企業会計で構成し、一般会計は福祉・教育・建設など事業の大部分を賄っています。特別会計は特定の事業を一般事業と切り離して独立した経理で行い、企業会計は地方公営企業法の適用を受けるものです。

一般会計当初予算案の概要

 一般会計の総額は1351億9473万円となり、前年度に比べ6.5%、83億88万円の増加となりました。歳出では、前年度と比較して、子育てのための施設等利用給付、小学校改修の実施などに伴い民生費と教育費が増加しています。歳入では、前年度と比較して分担金及び負担金が減少し、国庫支出金や繰入金などが増加しています。また、前年度に引き続き臨時財政対策債の発行に頼らない予算編成としました。

 4月から市は中核市へ移行します。中核市移行により移譲される権限を活用し、きめ細かで高度な市民サービスの提供を行うとともに、将来への必要な投資と健全な財政基盤の維持との両立を図りながら、持続可能な財政運営に努めます。

一般会計

1351億9473万円

歳入

市税は668億8918万円(歳入占める割合は49.5%)。内訳は市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税、事業所税など

国・府支出金は353億220万円(歳入に占める割合は26.1%)

譲与税交付金は105億7600万円(歳入に占める割合は7.8%)

繰入金は84億985万円(歳入に占める割合は6.2%)

市債は69億9780万円(歳入に占める割合は5.2%)

使用料・手数料は27億4859万円(歳入に占める割合は2.0%)

分担金・負担金は7億6353万円(歳入に占める割合は0.6%)

諸収入・その他は35億758万円(歳入に占める割合は2.6%)

歳出

民生費は664億7682万円(歳出に占める割合は49.2%)

その他は20億8899万円(歳出に占める割合は1.6%)

消防費は45億2241万円(歳出に占める割合は3.3%)

公債費は56億6867万円(歳出に占める割合は4.2%)

土木費は124億8233万円(歳出に占める割合は9.2%)

衛生費は126億4902万円(歳出に占める割合は9.4%)

教育費は146億5335万円(歳出に占める割合は10.8%)

総務費は166億5314万円(歳出に占める割合は12.3%)

予算の使いみち

民生費(高齢者や障がい者、子供の福祉など)前年度比4.2%。総務費(窓口業務や文化、スポーツなど)前年度比7.1%。教育費(学校教育や生涯学習など)前年度比20.0%。衛生費(ごみ処理費など)前年度比15.4%。土木費(公園や道路など)前年度比0.1%。公債費(市債(借金)の返済など)前年度比0.6%。消防費(消防や救急など)前年度比2.2%。

一般会計歳出の性質別の内訳

扶助費の予算額は320億6337万円、前年度比は8.8%。人件費の予算額は279億6818万円、前年度比は13.1%。物件費の予算額は207億6728万円、前年度比は−10.4%。補助費等の予算額は194億3902万円、前年度比は−0.8%。普通建設事業費の予算額は125億1771万円、前年度比は35.4%。繰出金の予算額は114億1220万円、前年度比は−1.9%。公債費の予算額は56億6856万円、前年度比は0.6%。その他の予算額は53億5841万円、前年度比は57.7%。合計の予算額は1351億9473万円、前年度比は6.5%。

企業会計

水道事業

収益的収支

主に料金収入や浄配水費用。事業収益は85億5098万円、前年度比は11.9%。事業費用は64億7105万円、前年度比は−0.8%。

資本的収支

主に建設改良事業にかかる収支。収入は44億150万円、前年度比は28.0%。支出は81億2914万円、前年度比は30.7%。

下水道事業

収益的収支

主に下水道使用料や下水処理費用。事業収益は98億2901万円、前年度比は−1.2%。事業費用は87億7578万円、前年度比は−3.3%。

資本的収支

主に建設改良事業にかかる収支。収入は31億9364万円、前年度比は49.4%。支出は60億6274万円、前年度比は−0.1%。

1万円未満を四捨五入。合計金額が合わない場合があります。

特別会計

国民健康保険

345億481万円、前年度比−1.7%。

介護保険

282億4285万円、前年度比は2.6%。

後期高齢者医療

59億2125万円、前年度比は9.8%。

病院事業債管理

9億374万円、前年度比は151.1%。

公共用地先行取得

6億円、前年度比は皆増。

部落有財産

5億3663万円、前年度比は−18.8%。

母子父子寡婦福祉資金貸付

7870万円、前年度比は皆増。

勤労者福祉共済

4079万円、前年度比は21.0%。

合計

708億2876万円、前年度比は2.4%。

1万円未満を四捨五入。合計金額が合わない場合があります。