令和元年分確定申告(所得税) 
令和2年度分市・府民税の申告

申告時に必要

※代理人が申告する場合、次のものも必要。(1)代理人の本人確認書類。(2)代理権を確認する書類(法定代理人は戸籍謄本など、任意代理人は委任状か本人の健康保険証や運転免許証など)。

マイナンバー確認書類

 個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号入りの住民票など

本人確認書類

 個人番号カード・運転免許証などの顔写真付き書類1点か、健康保険証・

後期高齢者医療被保険者証・介護保険被保険者証・年金手帳などから2点。

  • 開始直後と最終日は大変混み合います。
  • 公共交通機関を利用してください。

所得税・消費税などの確定申告

 ◆問い合わせ/吹田税務署(電話6330-3911)

申告が必要な人

営業所得や不動産所得などで、1年間の所得金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いて算出した税額が、配当控除の額より多い人。

給与所得者で次の(1)~(3)の該当者。

 (1)給与収入が2000万円を超える。

 (2)給与所得や退職所得を除く合計所得額が20万円を超える。

 (3)2か所以上から給与をもらっている。

申告会場

 ※市役所、さんくすホールでは申告会場を開設しません

 2月4日(火曜日)~7日(金曜日) 千里市民センター大ホール 

 午前9時30分~午後4時。相談受け付けは午後3時まで。震災・風水害などによる雑損控除の相談もできます。土地・建物・株式などの譲渡所得、贈与税、相続税などの申告相談は不可。

 2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日) 吹田税務署

 午前9時~午後5時。相談受け付けは午後4時まで。土曜日・日曜日は除く。2月24日(月曜日・休日)、3月1日(日曜日)は開設。

※混雑状況により、相談受け付けを早めに締め切る場合があります。

※作成済み申告書は郵送などで早めに提出してください。還付申告は2月14日(金曜日)以前でも提出できます。

スマホ申告がさらに便利に

 昨年1月から、給与所得に加え公的年金、雑所得など、スマホで確定申告ができる対象が広がりました。IDとパスワード発行は近くの税務署で申請できます。◆持ち物/運転免許証などの身分証。税務署で平成30年1月以降の確定申告をした人は、IDとパスワードを発行しているので確認してください。

市・府民税の申告

◆問い合わせ/市民税課(電話6384-1248ファックス6368-7344)

個人事業税は、三島府税事務所(電話072-627-1121)

 申告が必要な人

 今年1月1日現在、市内在住で(1)(2)の人。(1)自営業や農業、事業を営んでいる人。(2)大工、左官職、建築手伝い、パートなど日給・月給の人。

これも必要

 印鑑と、平成31年(令和元年)中の(1)収入の分かる帳簿など。(2)給与支払報告書(源泉徴収票)、給与明細書、支払調書など。(3)支払った健康保険料、国民年金保険料の領収書か証明書。(4)生命保険料、地震保険料の証明書。(5)医療費の明細書。

 申告が不要な人

◇所得税の確定申告をした人。◇会社などから給与支払報告書が提出されている人。◇収入が公的年金のみで(1)(2)の人。(1)昭和30年1月2日以降生まれで収入金額が105万円以下。(2)昭和30年1月1日以前生まれで収入金額が155万円以下。

※公的年金などの源泉徴収票に記載のない控除を追加で申告すると、市・府民税が減額される場合があります。◆対象/扶養控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(年金からの差し引き分を除く)など。

申告会場

 2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日) 

 市役所低層棟2階 税務会議室

 午前9時~午後5時15分。土曜日・日曜日は除く。

 3月6日(金曜日) 西山田地区公民館  

 午前10時~正午、午後1時~3時。

上場株式の配当所得や譲渡所得などの選択課税

 特定上場株式の配当などは、所得税・個人住民税とともに(1)総合課税、(2)申告不要(源泉徴収のみ)、(3)申告分離課税のいずれかを選択できます。特定上場株式の譲渡などは(1)申告不要(源泉徴収のみ)か(2)申告分離課税が選択できます。

 所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書の送達までに、市・府民税申告書を提出し、課税方式を選択してください。詳しくは市ホームページを確認してください。

税申告の各種控除

介護保険

◆問い合わせ/高齢福祉室介護保険担当(電話6384-1343ファックス6368-7348)

保険料

 平成31年(令和元年)中に納めた保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。領収書は不要。納付金額を確認したい人には介護保険料納付額確認書を送ります。直接か電話で同担当へ。

居宅介護サービス、施設入所サービスの利用料

 サービスの自己負担額のうち医療費控除の対象になるものがあります。

治療上のおむつ代

 寝たきり状態で治療上、おむつの使用が必要な人は、おむつ代が医療費控除の対象になります。医師が発行する証明書が必要。

 2年目以降は証明書の代用となる確認書を市が発行できる場合があります。

寝たきりや認知症の高齢者も障がい者控除対象に

◆問い合わせ/高齢福祉室支援担当(電話6384-1360ファックス6368-7348)

 寝たきりや認知症など、障がいの程度が障がい者に準ずる高齢者は、市の発行する障害者控除対象者認定書で税の控除が受けられます。

◆対象/身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳を持っていない65歳以上で障がい者に準ずる人か、その人を扶養する人。◆申し込み/所定の用紙を同担当へ。