知っていますか 国民年金制度

 国民年金に関する基本的な仕組みなど紹介します。

◆問い合わせ/国民年金課(電話6384-1209ファックス6368-7346)

 吹田年金事務所(電話6821-2401)

納付義務があり、原則65歳から支給

 日本に住む20歳以上60歳未満の人は必ず国民年金に加入し、保険料を納める義務があります。会社員や公務員などは厚生年金に加入します。一定期間以上納付した場合、原則65歳から年金を受け取ることができます。また、障がい基礎年金については、加入期間中でも受け取れる場合があります。

第1号被保険者

◆対象/20歳以上60歳未満の自営業者、学生、フリーター、無職の人。◆手続き・納付方法など/住所地の市区町村で加入し、自身で納める。

第2号被保険者(厚生年金)

◆対象/会社員や公務員など、厚生年金保険・共済組合の加入者。◆手続き・納付方法など/就職時に勤務先で加入し、勤務先から納める。

第3号被保険者

◆対象/第2号被保険者(65歳未満)に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者。◆手続き・納付方法など/配偶者の勤務先で手続きが必要で、保険料は配偶者が加入している年金制度が負担。

希望すれば加入できる人(任意加入者)

 海外に転出か居住している20歳以上65歳未満の日本人、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人、昭和40年4月1日以前に生まれた65歳以上70歳未満の年金受給資格を満たしていない日本国内か海外に住んでいる日本人が対象。加入できる期間が定められています。

外国人も加入が必要

 日本に住む20歳以上60歳未満の外国人(短期留学生なども)も国民年金保険料を納める義務があります。加入手続きは市国民年金課で行います。

社会保障協定

 日本との二国間で、年金制度の二重加入を防止するとともに、外国の年金制度の加入期間を取り入れ、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくするよう協定を結んでいる国があります。

短期在留外国人の脱退一時金

 第1号被保険者として保険料を6か月以上納めた外国人が、年金を受けずに出国した場合、脱退一時金が支給されます。出国後2年以内に請求が必要。

どのくらいかかるの?

国民年金保険料

月1万6410円(平成31年4月~令和2年3月)

年度ごとに金額は変わります。

前払いで割引

 前納には6か月分、1年度分、2年度分があり、割引額は期間によって異なります。また、口座振替にすると更に割引きになります。

実際いくらもらえるの?

老齢基礎年金 満額の場合

年78万100円(平成31年4月から)

受取額アップ 付加年金

 保険料に月400円の付加保険料を上乗せして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

付加年金の年額

 200円×付加保険料納付月数

納付することが難しいときは

 納付を免除・猶予できる制度があります。詳しくは年金事務所か市国民年金課へ。

国民年金保険料免除・納付猶予制度

 1号被保険者で所得が少ない人は、申請すれば保険料の納付が免除か猶予される場合があります。ただし、保険料を全額納付した時に比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。

学生納付特例制度 

 大学、短大、高校などに在籍する学生で、本人の前年所得が基準以下の人の保険料を猶予します。

産前産後期間の免除制度

 国民年金第1号被保険者を対象に、産前産後期間の保険料が免除されます。免除期間は保険料を全額納付したものと扱われます。

後から補填可能 保険料の追納制度

 保険料の免除、納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間について、10年以内であれば、後から保険料を納付(追納)することができます。追納することで、将来受け取る年金額を補うことができます。

国民年金から受けられるさまざまな給付

 65歳から受給できる老齢基礎年金のほかに、障がい年金(障がい基礎年金)や特別障がい給付金などがあります。受給要件あり。事前に相談してください。初診日や治療の経過などが分かる書類などが必要になる場合があります。

加入中に受けられる給付

障がい年金

 受給要件に該当する障がいの状態になった場合に支給。20歳までに同様の状態になった場合は、20歳から請求可。

遺族基礎年金

 国民年金加入中に被保険者が死亡したとき、生計を維持されていた「子のある配偶者」か「子」に支給。期間は子が18歳になった最初の3月まで。

死亡一時金

 第1号被保険者か任意加入者として保険料を3年以上納めた人が、年金を受給せず死亡したとき、生計をともにしていた遺族に支給。遺族基礎年金か寡婦年金を受ける場合は支給されません。請求期間は死亡後2年以内。

寡婦年金

 第1号被保険者か任意加入者として保険料納付期間が10年以上ある夫が、年金を受給せず死亡したとき、婚姻期間が10年以上ある生計を維持されていた妻に60~65歳の間、支給されます。

受給者が死亡したときの給付

未支給年金

 亡くなった人に受け取っていない年金があるときは、生活をともにしていた遺族が受け取ることができます。