健康・暮らし

費用の記載がないものは参加無料。申し込みの記載がないものは当日直接会場へ。

メールアドレスの記載がないものは、市ホームページに問い合わせ一覧があります。

5月31日~6月6日は禁煙週間

 喫煙はがん、心臓病、脳血管疾患などの生活習慣病の要因となるだけでなく、周囲の人の健康にも悪影響を与えます。市は禁煙治療の費用助成や公共施設の敷地内禁煙に取り組んでいます。◆問い合わせ/保健センター(電話6339-1212ファックス6339-7075)。

産婦健康診査の助成

 6月から、出産後間もない時期の母親の健康状態を確認するため、産後2週間と産後1か月の産婦健康診査を公費負担(1回上限5000円)で実施。◆対象/市内在住で受診日時点で産後8週6日以内の人。受診票は、母子健康手帳発行時に併せて配布。5月末までに妊娠の届出をした人には受診票を郵送。届いていない人や転入した人は連絡してください。◆問い合わせ/保健センター(電話6339-1212ファックス6339-7075)。

人間ドック費用の一部を助成

 今年4月1日以降に受診した人間ドックに対し、1万3000円を上限に助成します。◆対象/平成30年4月1日以前からの国民健康保険加入者で、次の(1)~(4)をすべて満たす人。(1)人間ドック受診日と申請日に引き続き国民健康保険に加入している。(2)平成31年3月31日時点で40~74歳。(3)保険料を滞納していない。(4)人間ドックを受診した年度の特定健康診査を受診していない。◆申し込み/受診後に被保険者証、人間ドックの受診結果の写し、領収書、印鑑、未受診の国保健康診査受診票(持っている人のみ)、振込先の口座番号が分かるものを持って国民健康保険室(電話6384-1239ファックス6368-7347)へ。

回想法ボランティア養成講座

 高齢者が昔を懐かしみ、思い出を語るお手伝いをします。連続で参加が必要。◆とき/6月13日~7月4日の水曜日午後1時30分~3時30分。◆定員/30人。多数抽選。◆費用/2500円。◆申し込み/6月12日(火曜日)までに電話かファックスに催し名、住所、名前(ふりがな)、電話番号を書いて吹田市介護老人保健施設(電話6330-5544ファックス6330-5545)へ。

ロコモ予防教室

連続で参加が必要。◆とき/◇医師の講義=6月28日(木曜日)。◇ロコモティブシンドローム予防の食事・運動についての講義と実技=7月2日(月曜日)。いずれも午後2時~4時。◆ところ/千里市民センター大ホール。◆対象/74歳以下。◆定員/先着60人。◆手話通訳は事前に問い合わせてください。◆申し込み/6月1日(金曜日)から電話かファックスに催し名、住所、名前(ふりがな)、電話番号と年齢、手話通訳希望の有無を書いて保健センター(電話6339-1212ファックス6339-7075)へ。健康ポイント対象。

大阪人間科学大学公開講座 健康寿命を伸ばそう

 「メタボ・ロコモをやっつけよう」をテーマに、講演や実技、シンポジウムを開催。◆とき/7月7日(土曜日)午後1時30分~4時。◆ところ/同大学。◆定員/先着400人。◆申し込み/6月1日(金曜日)~7月6日(金曜日)にはがきかファックス、メールに催し名、住所、名前(ふりがな)、電話番号を書いて大阪人間科学大学「公開講座」係(〒566-0012摂津市庄屋1-12-13電話6381-3000ファックス6381-3502メールアドレスohs-jimu@kun.ohs.ac.jp)へ。

市民健康教室

 糖尿病の予防について医師が話します。◆とき/7月12日(木曜日)午後2時~4時。◆ところ/メイシアター小ホール。◆対象/74歳以下。◆定員/先着100人。◆手話通訳は事前に問い合わせてください。◆申し込み/6月1日(金曜日)から電話かファックスに催し名、住所、名前(ふりがな)、電話番号と年齢、手話通訳希望の有無を書いて保健センター(電話6339-1212ファックス6339-7075)へ。健康ポイント対象。

吹田市地域医療推進市民講演会

 在宅医療を提供している医師と訪問看護師が、在宅医療の具体的な内容について話します。◆とき/7月14日(土曜日)午後1時30分~3時30分。◆ところ/メイシアター集会室。◆定員/先着130人。◆申し込み/6月4日(月曜日)から電話かファックス、メールに催し名、住所、名前(ふりがな)、電話番号を書いて地域医療推進室(電話4860-6151ファックス6368-7347)へ。

消費生活センター便り

「成人」の契約、「未成年」とこんなに違う

事例

「昨日、32万円のバイクを店で購入した。自分は学生で、親に反対されたので契約をやめたい。解約できるか」

 このような相談が時々ありますが、相談者が成人か未成年かによって、できることが大きく違います。

 相談者が未成年であれば、法律で保護されているため契約の取り消しを主張できます。民法では「未成年者が法定代理人(親権者)の同意を得ないで契約したときは、未成年者本人か法定代理人が契約を取り消すことができる」と定められています。ただし、未成年でも自ら年齢を偽るなどして契約した場合や、小遣いの範囲内の少額な契約は取り消すことはできません。

 事例の場合、相談者は19歳で、32万円は小遣いの範囲を超えているので、親が契約の取り消しを申し出ました。

 一方、20歳になると保護はされません。成人として契約を守る義務がありますので、簡単に取り消すことはできません。そのため、悪質業者は契約相手が20歳になるのを待っています。成人したばかりで不本意な契約をしてしまったという相談は年々増加しています。

 内容は「友人から誘われたマルチ取り引き」「エステなど美容関係の契約」「1人暮らしを始めてすぐに訪問販売業者と結んだ浄水器などの契約」「デート商法で宝石やスポーツ用品の契約」などです。高額契約については、ほとんどの場合が分割払いか消費者金融から借金しており、20歳の若さで返済に追われることになります。

 20歳を境に未成年・成人が区別され、契約後の責任は雲泥の差があります。成人にはさまざまな権利も与えられますが同時に責任も増します。契約は慎重にしましょう。

消費生活センター 電話6319-1000 ファックス6319-1500