必ず読んでね

解体工事は事前説明会が必要です

◆問い合わせ/環境保全課(電話6384-1850ファックス6368-7350)

 工事区域の面積1000平方メートル以上で高さ10メートルを超える建築物の解体工事を行う市民や事業者は、住民説明会を開催し、市へ開催結果を報告する必要があります。また、工事開始前に工事の概要を表示した標識の設置も必要です。

6月は市・府民税の納期です

◆問い合わせ/市民税課(電話6384-1248)納税課(電話6384-1283)いずれも(ファックス6368-7344)

 平成30年度の個人市民税・府民税の納税通知書を6月7日(木曜日)に送ります。6月15日(金曜日)までに届かない場合は市民税課へ問い合わせてください。

 第1期分の納期限は7月2日(月曜日)です。納付は、便利で確実な口座振替か自動払込を利用してください。

重複納付に注意

 全期前納用と期別納付用の納付書での重複納付が起きています。納付の際は必ず納付書を確認してください。また、領収証は保管してください。

国民健康保険のお知らせ

◆問い合わせ/国民健康保険室(電話6384-1241ファックス6368-7347)

保険料の決定通知書送ります

 4月から1年間の保険料の決定通知書を6月中旬以降に送ります。3月までに10回に分けて納付してください。コンビニエンスストアでも納付できます。今年度の保険料の賦課限度額は、医療分58万円、後期高齢者支援金分19万円、介護分(40~64歳のみ)16万円の合計93万円です。今年度から保険料の計算方法は大阪府の統一基準に準ずるようになりました。後期高齢者医療保険料の決定通知書は、7月中旬以降に発送します。法律に基づき、世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療保険に加入していても、世帯員に国保加入者がいる場合は世帯主宛てに納付書などを送ります。

 口座振替の申し込みは、通帳と届出印を持って市内の銀行や郵便局の窓口で手続きをしてください。引き落としされるまで約2か月かかります。

後期高齢者の医療費 収入によっては1割負担に

 後期高齢者医療被保険者証を持つ人を対象に所得の確認を行い、8月以降の医療費の負担割合などを判定します。平成30年度の住民税課税所得が145万円以上の人は3割負担です。ただし、平成29年中の収入が383万円未満の単身世帯と、後期高齢者医療制度対象者と70歳以上の人を含む複数世帯で520万円未満の場合は、申請すれば1割になります。

 該当する人には6月中旬に後期高齢者医療基準収入額適用申請書を送ります。6月29日(金曜日)までに申請してください。

窓口の混雑予想はホームページで

 例年6月は窓口が大変混雑します。ホームページに掲載している混雑予想を参考にしてください。