家屋の固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

令和2年(2020年)2月4日提供

 

問い合せ先

税務部資産税課  

(電話:06-6384-1247)   



家屋の固定資産税・都市計画税の評価額算定において、建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価率(経年減点補正率)の適用に誤りがありました。

該当する市民の皆様には御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、以下のとおり御報告させていただきます。

 

1 経緯

昨年6月12日に市民の方が資産税課窓口へ同一の分譲マンションで同じ床面積の固定資産税納税通知書を2通持参され、評価額が異なるとの問い合わせがありました。調査したところ、課税誤りが判明したものです。

 

2 税額に誤りが生じた理由

昭和47年から昭和49年建築の一部マンションについて、その用途を本来共同住宅と登録すべきところを誤って居宅と登録していました。

その結果、評価替え毎に適用すべき減価率に誤りがあり、平成24年度(一部は平成12年度)から適正な評価額にならず、課税に誤りが生じました。

 

3 対象戸数及び影響額

(1)昭和47年から昭和49年建築のマンション(22マンション、42棟)

(2)対象戸数 2,691戸

(3)還付・返還金額 約86百万円

内訳 固定資産税相当額 約71百万円

都市計画税相当額 約15百万円

 ※地方税法第17条の5の規定により、税額の減額は5年度分(平成27年度から令和元年度分)が対象となりますが、同法で減額できない平成26年度以前分についても本市の要領に基づき、返還します。 


4 今後の対応

対象の皆様には、2月4日(火)にお詫び文書を送付させていただくとともに、今年度中(2月下旬~3月下旬)に固定資産税賦課決定(変更)通知書や還付手続きに関するお知らせ等を送付させていただきます。

なお、相続分については順次対応してまいります。 


5 再発防止

新増築家屋の評価額の算定におきましては、家屋の用途に応じた経年減点補正率で評価するとともに、評価替えにおきましては、評価計算が適正に行われているかなどの再チェックを徹底し、より公平・公正な課税に努めてまいります。





令和2年(2020年)2月の報道機関向け情報提供資料

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