吹田市職員措置請求(住民監査請求)に係る監査の結果について

令和元年(2019年)11月12日提供

 

問い合せ先

(1)監査結果や住民監査請求に関すること  

 監査委員事務局

(電話:06‐6384‐2789)

 (2)勧告に関する対応や政務活動費に関すること 

 議会事務局  

(電話:06‐6384‐2644)    


標記のことについて、令和元年9月17日付けで受理した住民監査請求について、同年11月8日に監査結果がまとまりましたので、以下のとおり概要を報告いたします。

 

1 監査請求の概要

平成30年度に吹田新選会に交付された政務活動費のうち、一部に政務活動費を充てることが適切でない支出があり、市に損害を与えているため、当該会派に対し当該支出額を返還請求するなど、必要な措置を求める。なお、本件監査請求については、令和元年7月公表の監査結果で不適切支出と監査委員が判断した平成29年度に吹田新選会に交付された政務活動費と同様の判断ができうる平成30年度における経費(政務活動費)の支出に関するものである。

 

2 監査の対象

平成30年度に市長が市議会会派吹田新選会に交付した政務活動費の一部について、使途基準に反するものがあるか否かを監査の対象としました。対象の経費は下記のとおりです。

(1)広報紙の折込費用及びポスティング費用

  (広報費のうち、418,738円)

(2)ホームページ関係経費(管理更新サービス料及び振込手数料)

  (広報費のうち、393,984円)

(3)広報物のデザイン等に使用のアプリケーションソフトの年間利用料

  (広報費のうち、64,540円)

 

3 監査結果の概要

(1)広報紙の折込費用及びポスティング費用

ア   折込費用(127,138円)については、令和元年10月11日に全額自主返納があり、棄却(監査結果としては、令和元年7月26日の監査結果で使途基準に反するものと判断された会派通信vol.36に係る折込費用であり、使途基準に反するとした。)

イ   ポスティング費用(291,600円)は、会派通信4紙を1セットとして配布した経費だが、会派通信vol.36(令和元年7月26日の監査結果で使途基準に反するものと判断された)に係る配布経費として、4分の1に当たる72,900円の自主返納が令和元年10月11日にあった。

しかし、1セットとして配布した場合の経費を、政務活動として認められるものとそれ以外のものとに切り分けることは困難であり、また、広報費(政務活動費)においては、本市は按分の定めがないことから、監査委員は、当該会派に対し自主返納された額を控除した残額218,700円の返還を求めるよう、同年11月8日付けで市長に勧告。

(2)ホームページ関係経費(管理更新サービス料及び振込手数料)

  令和元年10月10日に全額自主返納があり、棄却(監査結果としては、令和元年7月の監査結果とおなじく、一部使途基準に反する内容ありとした。)

(3)広報物のデザイン等に使用のアプリケーションソフトの年間利用料

  使途基準に反する利用はされておらず、棄却。





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