職員の吹田市職員労働組合保育所支部執行委員会出席に伴う職場離脱に係る処分について

1被処分者

(1) 平成17年度以降吹田市職員労働組合保育所支部執行委員

    (保育士等117名・24歳~58歳)
(2) 平成17年度以降各保育園長等

    (保育士等17名・51歳~60歳)
(3) 都市整備部課長級職員(一般事務職・59歳)
    【わかたけ園長】
(4) 部長級職員(一般事務職・56歳)
    【保育課長→児童部総括参事保育課長事務取扱】
(5) 市民生活部次長級職員(一般事務職・55歳)
    【児童部総括参事保育課長事務取扱】
(6) ことも部こども育成室保育課長(一般事務職・49歳)
(7) こども部長(一般事務職・59歳)
(8) 福祉保健部次長級職員(一般事務職・52歳)
    【人事課長→総務部総括参事人事課長事務取扱】
(9) 総務部人事室長(一般事務職・55歳)
    【総務部総括参事→人事室長】
(10) 総務部長(一般事務職・56歳)
    【人事課長→人事室長→理事人事室長事務取扱→総務部長】

※【】内は当時の役職

2処分内容 訓告

3処分年月日 

平成24年11月2日(金)
4事実の概要    吹田市職員労働組合保育所支部執行委員会が、昭和53年ないし昭和54年ころから勤務時間中に組合事務所において開催されており、保育士等の保育所支部執行委員が、条例に基づく申請の手続きをすることなく、執行委員会に出席していました。
   このことは、客観的事実から保育課長がその取扱いを認めてきた経過が認められ、保育園長等をはじめ、職場として出席を容認している状況でした。
  なお、保育所支部執行委員が勤務時間中に執行委員会に出席していた時間に対して支給した給与については、記録の存在する5年間(平成19年4月~平成24年2月)分の返還を請求し、執行委員からも全額返還がなされているところです。
5処分の考え方

   今回の事案における関係職員に対する処分については、弁護士4名を委員とする吹田市第三者委員会へ調査を委託し、調査報告書の提出を受けており、事実認定や法令解釈、類似事例の処分状況等との比例原則・平等原則に照らして処分すべきであること等、調査報告書を尊重して検討しました。
   類似事例としましては、平成21年7月に農林水産省において、また平成22年3月に国土交通省において、本市と同様の職務専念義務違反に係る事例があり、年間の職場離脱時間が自治省行政局長通知に基づく職員団体等の業務や活動に対して休暇を与える場合の基準であります30日を超える場合に限り、懲戒処分を行っています。
   本市において、執行委員会出席に伴い職場離脱をした職員については、年間の職場離脱時間は、記録の存在する5年間(平成19年4月~平成24年2月)で最長の者が101時間45分で1日の勤務時間7時間45分で除した場合13日程度であり、30日を超えないことから、懲戒処分は行わず、訓告としました。
   保育園長等については、管理監督者である一方で自らが執行役員であった経験から執行役員の職場離脱を所属長として是認しており、職場離脱状態を共同で作出した責任があると考え、執行役員と同様に訓告としました。
   都市整備部課長級職員(当時:わかたけ園長)については、保育士の保育園長等とは異なり、職場離脱状態を共同で作出したとまでは言えませが、保育園の慣行を知らない事務職として是正に努めなければならない役割も大きかったと考えられることから、保育士の保育園長と同様に訓告としました。
   部長級職員(当時:保育課長→児童部総括参事保育課長事務取扱)については、平成19年ないし平成20年に今回の事案について認識し、その後、口頭で職員団体に対して是正を申し入れましたが、在任中に総務部人事室への報告をせず、勤務時間内の執行委員会開催の是正に至らなかったことについては、一定の責任があると言わざるを得ないため、訓告としました。
   市民生活部次長級職員(当時:児童部総括参事保育課長事務取扱)については、着任の際に、前任者から引継ぎを受けたことから、今回の事案についての認識を持っていたことは明らかですが、在任中是正に向けての対応を行いませんでした。在任の時期に他の特殊事情も重なるとともに、在任期間が短かったとはいえ、一定の責任があると言わざるを得ないため、訓告としました。
   保育課長、こども部長及び総務部の管理職員については、今回の事案についての認識を持っていなかったことは認められますが、職員の勤務状況に対する注意力を欠いており、今回の事案の発生に対する一定の責任があると言わざるを得ないため、訓告としました。
   なお、今回の処分の対象とする期間は、人事室が適法な時間内交渉の手続きや職員団体等の業務に係る職務専念義務免除の無給化等、職務専念義務の免除等の取り扱いについての見直しを行い、平成17年12月1日から実施した経過がありますので、この時点以降平成23年度までとします。

参考資料 第三者委員会報告書 (総務部総務室のページへジャンプします)

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