マンションや事業所等で自衛消防訓練を検討中の皆様へ

ページ番号1007831 更新日 2023年3月13日

自衛消防訓練等の実施について（新型コロナウイルス感染症拡大防止対策）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い消防法令に定める消火、通報避難訓練の実施義務が免除されることはありません。
消防訓練実施の方法等は下記を参考に状況を踏まえ、各事業所での判断をお願いします。

1　自衛消防訓練実施の注意事項

3密、「密集」「密接」「密閉」にならない人数と場所で訓練を実施してください。
風邪症状等がある方の参加は控えてください。
訓練実施前後の手洗い及びうがいの徹底、参加人員の把握、検温の実施及び記録等、その他事業所の実態に応じた感染防止対策をお願いします。
テーブルや手すり、ドアノブなどの他、使用した資器材についてもこまめに消毒してください。

2　消防訓練の方法及び延期について

年間に定めた回数を達成できるよう十分留意したうえで、期間内（年度内等）に実施するよう努めてください。
なお、防火対象物定期点検報告若しくは、防災管理定期点検報告の特例適用を受けている防火対象物の関係者は、上記内容に留意してください。
自衛消防訓練を延期する場合は感染流行収束後、速やかに実施してください。延期しない方法のひとつとして、以下のような訓練方法がありますので参考にしてください。

（訓練方法の例）

フロアや係等の小さな単位毎に少人数で行う。
1. 消火訓練：消火器等の消火設備の設置場所や使用方法の確認をする。
2. 119番通報訓練要領の確認や通報装置の設置場所や使用方法の確認をする。
3. 避難訓練：避難経路や避難誘導の方法等について確認する。
リーフレット等により自衛消防訓練のポイントや、消火器等の設備の使用方法を確認し、個人で実際に設置位置を確認する。終業後、個人で実際の避難経路を通って退社する。
訓練終了後の講評等を中止し、社内メール等で実施する。