市内のNPO法人へのお知らせ

毎年事業報告書等を提出してください!

 3月末が事業年度末の団体の報告期限は、6月末です。


   NPO法人は、事業報告書、計算書類(活動計算書及び貸借対照表)、財産目録、年間役員名簿、社員名簿等のNPO法に定める報告書類を作成し、その事務所に備え置くとともに、吹田市のみに事務所を設置するNPO法人は、毎事業年度終了後3か月以内に、吹田市長に提出しなければなりません(各2部)。これらの書類は、吹田市において閲覧に供します。
   提出期限を過ぎてもなお事業報告書等の提出がない場合は、提出の督促や過料を課す場合があります。
   また、3年以上にわたり、事業報告書等の提出がなければ、NPO法人の設立の認証の取消対象になります。


  ■作成上の注意、様式例等はこちら
       NPO法人設立・運営の手引き
       各提出書類の様式例


※注意事項

   1.   吹田市に提出する場合、「事業報告書等の提出について」の宛名は「大阪府知事」ではなく、「吹田市長」宛と

       してください。

   2.  「事業報告書等の提出について」の様式を令和元年5月に改定しました。当該事業年度分の賃借対照表の公告を

       した日を記入して提出してください。


  ■上記の書類の提出は、郵送でも受付けます。

       〒564-8550  吹田市泉町1丁目3番40号

              吹田市役所 市民自治推進室  NPO担当宛


2年に1回は「役員変更等届出書」の提出が必要です!

役員の変更がなくても提出が必要です。

  NPO法人の役員の任期は、NPO法で2年以内という規定があるため、少なくとも2年(定款でこれより短い期間を定めた場合はその期間)ごとに役員の改選を行う必要があります。メンバーに入れ替わりがなく、全員が再任の場合でも「役員変更等届出書」の提出が必要になります。忘れずに提出してください。
  役員の氏名、住所又は役職に変更があった場合(理事から監事に又は監事から理事に変更となった場合)も届出が必要です。


   ■作成上の注意、様式例等はこちら
        NPO法人設立・運営の手引き
        各提出書類の様式例


   ■上記の書類の提出は、郵送でも受付けます。
       〒564-8550  吹田市泉町1丁目3番40号

              吹田市役所 市民自治推進室  NPO担当宛


特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う特定非営利活動法人の定款変更について

 

   平成28年6月7日に公布された特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)の施行に伴い、貸借対照表の公告義務が新たに規定され、また貸借対照表の公告方法を選択し、定款において明らかにしなければならない旨規定されています。  

   つきましては、貸借対照表の公告方法を現行定款の公告方法とは別に定める場合、吹田市へ定款の変更届出の提出が必要となります。

   詳細については以下をご確認ください。

   ・貸借対照表の公告に係る施行日のお知らせはこちら (PDFファイル; 89KB)

   ・特定非営利活動促進法改正のご案内(内閣府作成チラシ)はこちら (PDFファイル; 2736KB)

   ・定款記載例はこちら (PDFファイル; 388KB)

 

   また、上記の法改正を受けて、組合等登記令に定める登記事項から資産の総額が削除されました。

NPO法人ステップアップセミナー(平成30年11月20日開催)

   大阪府において、法人運営に関するステップアップセミナーを開催しています。

   幅広く活動されている法人から資金調達や活動を継続するためのコツ・ヒント等や基盤となる会計基準について学んでいただくとともに、改正特定非営利活動促進法やNPO法人に関連する税制優遇について理解を深めていただくことができます。

   詳しくは大阪府ホームページ(外部サイト)をご覧ください。 

  

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟2階)

Tel:

【自治基本条例推進】 06-6384-2139

【自治会・地域担当】 06-6384-1327

【共済・市民公益活動】 06-6384-1326

Fax: 06-6385-8300

mail: ks_jichi@city.suita.osaka.jp