ボランティア・NPOの部屋


吹田市 市民公益活動協働促進研究会報告書


第3章 市民公益活動の協働促進体制の整備に向けて
第2節 企業による市民公益活動協働促進体制について

Ⅰ.企業に求められる取り組み
 企業等の事業所は地域を構成する企業市民としての大きな役割を担っている。企業を構成する人は、その地域に居住する人と地域外から通勤する人とで構成されるが、その地域において多くの時間を過ごす者として、市民同様に考える必要がある。また、企業にとっては、地元の理解と支援を得ることは重要なことであり、多くの企業は企業市民として地域の公益活動に参加、協力し、地元での地域貢献を果たす意志を持っている。
 市内の企業には、全国的に展開している企業もあれば、地元中心の企業もあり、それぞれが、地域に対する関わりの程度、あるいは、企業独自の価値観により貢献しようとする分野や貢献の方法が異なる。また、企業ができうる支援は、金銭的なものだけではなく、物品、サービス、マンパワー、専門技術、施設、備品など多彩である。
 一方、市民や行政による活動も多様化しており、この三者がそれぞれの特長を生かし協働することによって、地域に根付いた、より効果的で、力強い活動を継続することが可能となる。
 市民と企業との協働を促進するために、企業側が行なうべきことを以下に示す。

<企業の役割>
ⅰ.地域貢献活動の企業にとっての意義目的を明確にする
 企業の社会貢献に関する考え方を、経営者が株主、従業員、取引関係会社および、顧客に対し明確に示し、できれば、経営理念、信条、ポリシーなどへ組み入れるか、定款に事業目的として明記することが望ましい。

ⅱ.事業計画への地域貢献活動の組み入れ
 各企業が地域貢献活動を年間の事業計画に組み入れ、企業の正式な事業として取り組むことが必要。

ⅲ.企業の地域貢献担当窓口の設置
 各企業が担当部署を設置し、責任者を置いて、事業の推進を行なう担当窓口として外部との連携を図る。

Ⅱ.市民に求められること
 活力ある企業が企業市民として地域の市民公益活動に参加すれば、市民と企業との連携による大きな力が生まれる。市民が、このような協働を行なう企業に親しみを持ち、地元のいい店、名物など、その企業の製品やサービスのファンになって、地域の産業を応援することにより、企業にとってもメリットが生まれ、活力あるまちづくりにもつながる。

Ⅲ.行政に求められること
 行政には、企業と市民を結ぶパイプ役として、市民公益活動への企業の参加意識を高めていくことが求められる。そのために、行政は企業がメセナ活動などを実施するための支援を行なうと同時に、商工業の振興をより積極的にはかり、活力ある企業市民が育つ環境を整えていく必要がある。



 




〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟2階219番窓口)

Tel:

【自治基本条例推進】 06-6384-2139

【自治会・施設】 06-6384-1327

【市民公益活動】 06-6384-1326

Fax: 06-6385-8300

mail: 

【自治会・施設・自治基本条例】ks_jichi@city.suita.osaka.jp

【市民公益活動】

simfreai@city.suita.osaka.jp