ボランティア・NPOの部屋


吹田市 市民公益活動協働促進研究会報告書


第2章 吹田市における市民公益活動推進拠点の整備に関して
第1節 既存市民公益活動拠点の現状と課題、改善の方向性
Ⅰ.活動拠点整備の意味
市民公益活動を行なう場合の活動拠点とは、以下の3点に分けることができる。

ⅰ.市民公益活動を支援し、行政、事業者などとの「協働」をめざす場 
ⅱ.各団体のよりどころである事務所機能のある場
ⅲ.各団体の日常活動の場・作業の場・会議の場

 (ⅰ)の「市民公益活動を支援し、行政、事業者などとの「協働」をめざす場」とは、昨年度の報告書(以下、報告書)で「市民公益活動支援センター」と位置づけられたものであり、吹田にはまだ存在しない、新たなものである。
 ここは、市民の誰でもが集える場であり、情報交換の場、団体間の交流の場で、広場としての役割を担うが、市内の各団体が自立することを支援する場でもある。また、自立した各団体と行政や事業者との出会い・協働を有効に促進する場でもある。その詳細は次節に譲る。
 (ⅱ)の「各団体のよりどころである事務所機能のある場」とは、財政基盤の弱い市民公益活動団体にとって独自の事務所を設けることができないところがほとんどであり、それを補うものをいくつかの団体が共同で使用する場であり、行政が持つ施設を提供しやすい場でもある
 (ⅲ)の「各団体の日常活動の場・作業の場・会議の場」とは市民公益活動団体が日常の活動を行なう場であり、それは事務所機能のないところでも行なうことは可能であるし、事務所とは別な場のほうが活動しやすいこともある。
 さらに、(ⅱ)と(ⅲ)は現在ある市の施設を所管部署にかかわらず利用可能とすることが、より活発な市民公益活動ができる条件ともいえる。

Ⅱ.既存市民公益活動拠点・既存公共施設の現状と課題
 市民公益活動団体はそのよりどころとなる事務所を個人宅においているところが多いのが現状である。団体の構成員がいつでも行ける事務所があることは、団体の活動が活発になる第一歩でもある。それは、電話があり、郵便物を受け取ることができ、ある程度の備品をおくことができればよいものである。もちろん、インターネットが使用できることは前提である。
 その場所は各団体にとっては活動しやすく行動しやすい場所にあることが望ましい。中学校区域ごと、あるいは市内を10か所くらいに区分けして共同の事務所機能を持つ場としての施設、設備を安価で使用できることを多くの団体が望んでいる。また、この共同事務所は使用団体同士で自主的に運営されるべきである
 つまり、市の各地域にある既存の施設、設備が安価に使用できる状況があると市民公益活動は活性化されやすいと考えられる。
 一方、現在活動中の市民公益活動団体の中には市民会館やコミュニティセンターなどの既存施設を日常の活動、作業、会議の場として利用しているものも多く見られる
 さらに吹田市内には地域ごとに多くの市の施設があるが、福祉、国際交流、生涯学習など個別の目的のためのものが多く、利用対象団体が決められていたりして、市民公益活動団体が活動するにあたって利用しにくい実態がある。
 本研究会で市民公益活動団体による施設の利用に関して市内のコミュニティ関連施設の状況を調べたところ、以下のような現状が明らかになった。

施設の設置目的の違いから利用できる団体や利用料の減免対象団体が限定されている。
会議室などを事前に予約できる期間が1か月、2か月、3か月、1年前などと施設ごとにまちまちである。(会議室などを予約できる日が1か月、2か月であると数か月先の活動の場を確保することができず、市民公益活動を恒常的・定期的に行なうことを困難にしている)
会議室を電話で予約することは、多くの施設で認められていない。
利用料金も、無料の団体、半額の団体とまちまちである。
用できる事務機器では、コピー機は充足されつつあるが、印刷機のある施設は少なく、特に一般の市民公益活動団体が利用できる施設においてA3用紙の使える印刷機の設置は皆無である。
市内のコミュニティ関連施設ではないが、市の施設跡地などにおいては整備次第で事務所機能を持つ場として使用することが可能なところがある。

また、これらの情報が一か所で入手できる場所は存在せず、今回、行政当局が調査したにもかかわらず、多大な労力と時間を必要とした。
Ⅲ.施設利用改善の方向性についての提案
 これらのことは昨年度の市民公益活動団体調査の結果が裏づけられたものであり、市民公益活動で使いやすくするためには「いつでも、どこでも行政の施設を利用できること」を基本にして、当面、施設の会場受付システム・利用可能機器類などの設置や使用ルールを統一するなど、小規模の改善や設備の充実で解決が可能であると考えられる。さらに有料非営利事業の場合の使用料減額も考慮の対象となる。
 行政の担当部署が違うことにより市民が施設利用などの情報を得ることに格差があってはならない。行政内の部署を超えて、市民が利用可能な施設や機器類などを明らかにし、利用に当たり統一した基準づくりが必要である。
 その他、改善の方向性の具体案は次節に譲る。


 





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