ボランティア・NPOの部屋


吹田市 市民公益活動協働促進研究会報告書


第1章 市民公益活動の推進と行政との協働促進に関する政策上の原則
第2節 協働促進策推進にあたっての課題
 以上の点をふまえ、市民公益活動団体と行政の協働促進策の推進にあたって、双方の課題を列記すると、以下のようになる。

Ⅰ.行政側の課題
ⅰ.市民公益活動に対するパートナーとしての理解と認識・位置づけを行なうこと
ⅱ.従来のような縦割りではなく横断的な形で行政情報を公開すること
ⅲ.協働(支援)する目的や協働する基準を明確にすること
ⅳ.協働で進める事業の評価方法を第三者機関に委託するなどして確立させること

Ⅱ.市民公益活動団体側の課題
ⅰ.行政と協働するパートナーとしての理解を進めること
ⅱ.行政や企業と協働の事業を進めていく自立した組織の確立を進めること
ⅲ.社会的認知を高めていくために積極的な情報開示をすすめ、公共的な社会資源を活用する上で必要な説明責任を果たすこと。

以上の点については、第3章でさらに詳しく検討する。
また、以下に述べる企業との協働が促進されることで、行政との協働促進にも相乗的な効果が期待できる。

Ⅲ.企業側の課題
 企業等の事業所は地域を構成する重要なメンバーであり、そこに通い働く人と、法人としての企業が、企業市民として地元市民と共に市民公益活動に参加することは、市民公益活動促進にとって大きな力となる。また、企業にとっても、地元地域が良くなり、企業に対する市民の理解が得られて、地元のファンづくりができれば大きなメリットとなる。
 そのためには、企業も市民であるという意識を、企業、市民、行政が理解し、協働の場を共有することによって、企業の市民公益活動への積極的な参加を促進する必要がある。

Ⅳ.地縁組織と有志型市民公益活動団体との連携の意味
 市民公益活動団体は自発的に社会参加活動に取り組む有志が結びつくことによって次々と誕生している。これらの動きの中には今日の都市化や情報化の中で、自治会や町内会といった従来の地縁組織だけでなく、個人の生活を守る新たな拠り所として、地理的なつながりにこだわらない新たなコミュニティ形成をめざすものも少なからず見受けられる。
 しかし、自治会(町内会)などの地縁組織は現に存在し、これらの組織も地域での様々なコミュニティ活動の取り組みに腐心していることも事実である。これら地縁組織は包括的に地域のさまざまな課題に取り組んでいるから「横糸」でコミュニティをつなぐ存在とも言える。一方、特定のテーマにしぼって活動する市民公益活動団体はさまざまな地域の課題を「縦糸」でつなぐ面があり、両者が協調することで、より豊かなコミュニティ関係を築くことができる。
 そこでこれまで社会的課題に取り組むセクターとして、行政セクター、企業セクター、非営利セクターの3セクターが存在するとされ、特に非営利セクターの中で有志による市民公益活動団体の活動に一般の注目が集まっていた。しかし非営利セクターには伝統的な地縁組織も含まれるわけで、この地縁組織の存在にも注目し、それぞれの存在する意味や役割分担を相互に確認し、対等なパートナーとしての協働関係を築いていく必要がある。なお、この場合における地縁組織には、地域に密着した商業活動を支える商店街組合等の商業協同組織も含めた広義の意味で解釈するものとする。
 吹田市「ボランティア活動等の市民公益活動に対する市民意識調査」報告書(平成13年10月、吹田市発行)によれば、ボランティア活動等の市民公益活動に対する吹田市民の意識は、現在、市民公益活動に参加している人が約1割。今後参加したいと考えている人が約8割いるとのことである。そこで、非営利セクターの中の二つの活動主体間で協働関係ができることは、ある意味では行政との協働以上に効果的で、かつ広範な地域からの資源活用に貢献するものとも考えられる。地域を縦糸と横糸でつなぐ市民公益活動の協働は、社会的課題の解決に重要な役割を担っていくであろう。



 





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