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吹田市 市民公益活動協働促進研究会報告書


第1章 市民公益活動の推進と行政との協働促進に関する政策上の原則
第1節 市民公益活動と行政の協働促進に関する原則
 平成12年度(2000年度)にまとめられた「市民活動と行政の協働促進研究会」報告書では、市民公益活動と行政との関係について、『公共的な課題解決に取り組む者同士として、双方の弱点をカバーしつつ、双方の長所を活かしあう形で連携する「協働」の関係を築き、これによって、全体として公共サービスの質を向上するという施策を進める必要がある。この場合、「下請け」や「穴埋め」ではなく、「協働」と言える関係になるためには、両者が“対等な関係”になること、共に課題解決に取り組むこと、企画段階から市民が参画できるようにすることなどが必要になる』として、両者の協働を進める必然性について述べている。そしてその「協働の関係についての原則」を5点にまとめている。

Ⅰ.対等の原則
(市民公益活動団体と行政が対等な立場に立つこと)
 市民公益活動団体と行政が協働して課題を解決する際、市民公益活動団体の特性を発揮するためには、双方が対等な関係で連携することが不可欠である。特に行政は市民公益活動団体も行政と同様に公共活動を提供する担い手だと認め、上下ではなく横の関係にあることをお互いに常に認識し、各々の自由な意志に基づき協働することが第一歩となる。また協働を進める上で、企画段階からの市民の意見集約ができる環境の整備が望まれる。

Ⅱ.公開の原則
(協働にあたっては市民公益活動団体と行政の関係などが公開されていること)
 特定の市民公益活動団体と行政が協働関係を結ぶ時は、両者の関係は、外からよく見える、開かれた状態であることが必要である。そのため両者についての基本的事項に関する情報が公開され共有されているとともに、一定の要件を満たせば誰もがその関係に参入できることが、公共的課題の解決に関する協働には欠かせない条件である。

Ⅲ.自主性確保と自立化推進の原則
(市民公益活動の自主性確保を前提に自立化を促す方向で促進策を進めること)
 市民公益活動の特性を発揮する上で、市民公益活動の自主性・主体性が確保されることが求められる。それに行政との協働にあたって市民公益活動の長所を活かすには、市民公益活動団体が独立し、自立して事業を展開できることが必要である。そこで、市民公益活動団体がさらに自立を進め、協働できるだけの力量を蓄え、依存や癒着関係に陥らない促進策とすることが重要である。

Ⅳ.相互理解と相乗効果の原則
(相互の特性を理解し目標を共有し、相乗効果を生み出すこと)
 行政と市民公益活動相互の特性を十分認識・尊重し、促進策の目標が何であるか双方の共通理解を深めた上で、促進策の展開を通じて、両者が単独・独立に事業を進める以上の効果(相乗効果)を生み出すよう努めることが必要である。

Ⅴ.市民公益活動優先の原則
(市民が創造した公共サービスは、行政より優先させること)
 従来行政が行ってきたサービスであっても、市民公益活動団体が行政に代わって担うことができるサービスについては、積極的に市民公益活動団体に委ねることが重要であり、また、市民公益活動団体が活躍する公共的活動分野においては、行政サービス提供の配慮が必要である。

 いま私たちをとりまく情勢は、介護保険の問題をはじめとした高齢福祉対策、地球環境問題、地域経済の活性化など、多様な市民ニーズが複合的に顕在化してきている。またこれらの問題が専門化、グローバル化の傾向を促し、従来のような行政のみに頼っていては問題解決が困難になってきている。一方、核家族化、生活の多様化などの中で、従来型の地域を主体とした支えあいの関係にも膠着化してきている面があり、新たな状況に対して地域だけで問題解決を図ることも難しくなっている。ここに、従来からある地域の自治組織に加え、有志で取り組まれる市民公益活動団体、企業、行政が協力し、役割分担した新たな協働関係を築かねばならない社会的な必然性がある。
 自治体職員や市民公益活動に関わる人々はもとより、企業、地域自治組織を含むすべての市民はこのことをしっかり認識し、この共通した認識の下で市民(市民公益活動)、企業、行政それぞれが意識改革を促進し、市民公益活動を支援していくことが求められる。



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