外国人住民の皆様へ~法律が変わります~

 

平成24年7月9日に住民基本台帳法、入管法及び入管特例法が改正されます。

 

 

改正後手続きの流れ

 

 

 

法改正のポイント

 

外国人登録法が廃止され、外国人住民の方にも住民基本台帳法が適用されます。

 

 * 日本人と外国人とで構成される、世帯の全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになります。

 

 * 観光などの短期滞在者を除き、3か月を超えて滞在し、住所を有する外国人の方に住民票が作成されます。

 

 * 住民票の氏名は、「在留カード」、「特別永住者証明書」の表記に従い記載します。

漢字の氏名をお持ちの方については、漢字の字体が法務省が定める基準により日本の字体に置き換えられる場合があります。

詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

『在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表示について』

在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示(平成23年12月26日法務省告示第582号)

 

 

住民票を作成する対象者

(1) 中長期滞在者

日本に在留資格をもって在留する外国人の方(3か月以下の在留期間が決定された方や、短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方を除く。)

(2) 特別永住者

入管特例法に定められている特別永住者の方

(3) 一時庇護許可者又は仮滞在許可者

入管法の規定により、一時庇護のための上陸許可を受けた方(一時庇護許可者)や難民認定申請を行い、仮に日本に滞在することを許可された方(仮滞在許可者)

(4) 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

出生又は日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人の方

(入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日に限り、在留資格を有することなく在留することができます。)

 

 

 

 今まで外国人登録していた方でも、在留資格が短期滞在の方や法施行時に在留資格がない方は住民票が作成されません。

 また、入国管理局や市役所への手続き忘れなどで、外国人登録証明書の在留期間や滞在資格の変更がされていない方は、住民票が作成されない場合があります。

 

 お早めに所定の手続きをしてください。 

 

 

 

 

 

現在お持ちの「外国人登録証明書」は、7月9日以降も有効です。


 * 「外国人登録証明書」の替わりに、「特別永住者証明書」又は「在留カード」が交付されます。

  

 在留の資格 外国人登録証明書の有効期限

 新しい証明書

の種類 

 手続き

場所

特別永住者 

1.外国人登録証明書に記載された「次回確認

 (切替)申請期間」の始期である誕生日が          

施行日から3年以内の方

                 →平成27年(2015年)7月8日まで

施行日から3年を超える方

                 →外国人登録証明記載の

              「次回確認(切替)申請期間」

                     始期の誕生日まで

2.16歳未満の方は、16歳の誕生日まで

 特別永住者

 証明書

  市役所

 永住者

1.平成27年(2015年)7月8日まで

2.16歳未満の方は、平成27年(2015年)7月8日

   または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 在留カード

 大阪入国

管理局

上記以外の方

1.在留期間の満了まで

2.16歳未満の方は、施行日から3年経過日

   または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 在留カード

 

※上記有効期限が過ぎている方は至急、所定の手続きをしてください。

    特別永住者の手続きに関しては特別永住者証明書の交付を伴う各種申請・届出について

    参照ください。その他の方の手続きに関しては入国管理局へお問い合わせください。

 

 

「特別永住者証明書」見本

 

 

特別永住者証明書見本

 

特別永住者証明書の交付を伴う各種申請・届出には、次の規格の写真が必要になります。証明写真規格 縦4センチ横3センチ上端と頭頂部間約5ミリ頭部約2.5センチ

但し、16歳未満の方につきましては写真は不要です。


1申請人本人のみが撮影されたもの 
2縁を除いた部分の寸法が、右記図画面の各寸法を満たしたもの
(顔の寸法は、頭頂部(髪を含む。)からあご先まで)
3無帽で正面を向いたもの
4鮮明であるもの
5提出の日前3か月以内に撮影されたもの

 

 

 

 

 

「在留カード」見本

 

 

在留カード見本

 

在留カードの更新申請および交付は大阪入国管理局で行います。

 

 

 

転出届が必要になります。

 *(吹田)市外へ転出するときは、市役所で転出届をして(14日前から受付しています。)

「転出証明書」の交付を受けた後、転出先の市役所に、引っ越しが終わってから14日以内に「転出証明書」と転出する外国人全員の「在留カード」又は「特別永住者証明書」を持参して、転入届が必要です。

 

 

入管法及び入管特例法が改正されます。

 * これまで在留期間の更新等で入国管理局で手続きを行った後、市役所でその旨の届出義務がありましたが、7月9日以降は市役所への届出の必要がなくなります。

 

 * 在留期間の上限の延長や、再入国許可制度の緩和等が行われます。

 

 

 

法改正後の届出窓口が変わります。

 

*市役所でする手続き

・転出・転入・転居届など住所を変更したとき

・特別永住者証明書の交付・変更申請

 

 

*入国管理局でする手続き

・在留カードの交付・変更申請

 

 

 

仮住民票の確認のお願い(5月中旬発送予定)

 

 外国人登録原票の内容をもとに仮住民票を作成し、対象者の方へ通知しますので記載内容の確認をお願いします。

 

 仮住民票の記載が実情とは異なる場合は、外国人登録法に基づいた変更申請などの定の手続きを行ってください。

 

 

 

関連情報

 

 

法務省ホームページ

「特別永住者の制度が変わります!」へのリンク

「新しい在留管理制度がスタート!」へのリンク

「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」へのリンク

 

総務省外国人住民の住民基本台帳制度への移行についてのリーフレット

日本語版(PDF:2,896KB)

英語版(PDF:2,407KB)

中国語版(PDF:3,157KB)

韓国語版(PDF:3,180KB)

 

新制度の詳細については、法務省および総務省のホームページ、総務省のリーフレットをご覧ください。

 

 

 

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (中層棟1階)

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