吹田市人権施策基本方針
 
平成18年(2006年)2月

3  基本方向


  基本理念のもとで、人権の視点に立って施策の総合的な推進を図ります。

 

1 人権教育・啓発の推進

(1)   市民の自主性を尊重しながら学校、地域、家庭、職場等における日常生活から自発的な学習意欲を育むための人権教育・啓発の推進に努めます。
(2)   人権教育・啓発の推進にかかわる活動をより効果的かつ総合的に進めるために、各部局相互の有機的な連携協力関係の強化に努めます。

 

2 相談・支援の強化

(1)   従来から、人権擁護委員等による人権相談、弁護士による法律相談やDV(ドメスティック・バイオレンス)(※注:2)相談など各分野によってさまざまな相談事業を行っていますが、窓口相互の連携を強化するとともに、職員の資質向上を図り、実効性のある相談・支援体制の構築に努めます。また、各種相談窓口の情報を積極的に相談者に提供するとともに、利用しやすい窓口のあり方について検討します。
(2)   人権侵害による被害者の救済については、事案を適切に人権救済の手続きに乗せていくことができるようなシステムづくりが重要ですが、国の人権擁護推進審議会から「人権救済制度のあり方」について答申されており、今後さらに、国の動向を注視していく必要があります。

 

3 情報提供の充実

(1)   人権に関する各種情報を収集する機能を充実するとともに、啓発パンフレットの作成や市報への掲載あるいは情報ネットワークを活用するなど、さまざまな広報媒体を通じて人権に関わる情報を提供します。
(2)   人権教育・啓発は、行政だけでなく吹田市人権啓発推進協議会をはじめ、学校、企業、NPO(※注:3)などが実施主体となって活動することが重要です。今後、実施主体に対し教育や啓発の方法、講師、教材、活動事例等について情報を提供し連携を図っていきます。

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