医療費が高額になったとき(高額療養費)

医療機関に支払った1か月の一部負担金(保険適用分)が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、

超えた額が高額療養費として世帯主に支給されます。

※保険適用とならない医療機関窓口での支払い額は、高額療養費の支給対象にはなりません。

(例:健康診断、差額ベッド代、入院時の食事代、正常な妊娠・分娩、歯列矯正、

美容整形、労災認定となった傷病、交通事故などの第三者行為による治療など)

該当する場合は、診療を受けた月の約3か月後に国民健康保険課から通知します。

医療機関から提出された診療報酬明細書を元に高額療養費の計算を行い、通知しているため、

医療機関等の医療費請求が遅れたり、審査の段階で再度審査を行うことになった場合などは、

通知までに時間がかかることがあります。

また、再度審査を行った結果、支給予定額の変更がある場合、再度通知を送付しています。

高額療養費の支給案内通知が届いたら、以下の申請手続きをしてください。


手続き方法

<申請に必要なもの>

●高額療養費支給の申請案内文書

●支給申請書(必要箇所に記入・捺印したもの)

●国民健康保険被保険者証

●官公庁発行の身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなどいずれかひとつ)

●印鑑(シャチハタなどのゴム印は不可)

●振込先口座情報のわかるもの(通帳など)


※申請者となる世帯主が死亡し、相続人代表が支給申請を行う場合は以下も必要です。

●死亡した方と相続人の続柄が確認できる書類(戸籍謄本など)

●誓約書

>>誓約書のダウンロードはこちら

申請場所

吹田市役所国民健康保険課の窓口(低層棟1階113番窓口

※各出張所では手続きできません

◎郵送での申請

●支給申請書(必要箇所に記入・捺印したもの)

(申請者となる世帯主が死亡し、相続人代表が支給申請を行う場合)

●死亡した方と相続人の続柄が確認できる書類(戸籍謄本など)

●誓約書

以上のものを、切手を貼った適宜の封筒で下記【郵送先】へ送付いただき申請することもできます。


【郵送先】

〒564-8790  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号

吹田市役所国民健康保険課給付グループ

(申請書の紛失等により、郵送での申請ができないなどの場合はご連絡ください。)


申請期間

診療月から2年を過ぎると請求権が失効します。


案内通知に記載されている自己負担額が、医療機関窓口で支払った金額より多い場合は、

支給申請される前にご連絡ください。

(例:医療機関での診療費は無料になっている(済生会病院の無料定額診療事業を利用している)など)


実際に医療機関窓口で支払った医療費が異なることが確認できた場合は、支給予定額が変更となる

可能性があります。

後日、高額療養費の過払いが発覚した場合は、支給金額を返金いただくことがあります。



 事前に「限度額適用認定証」の交付を受けると、医療機関窓口での支払いが限度額までとなります。

保険料を滞納していると、交付されない場合があります。

>>詳しくは、「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」のページへ


 

高額療養費に該当する基準は、以下の表のようにご年齢と世帯の所得により決まります。


(1)70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

個人ごとに、同一月(暦月)に、21,000円以上(1医療機関ごと、入院と外来は別、医科と歯科は別)の一部負担金の

支払いがある場合、世帯でそれらを合算して自己負担限度額を超えた額が世帯主に支給されます。

区分

所得基準

自己負担限度額(外来+入院)



総所得金額※1

901万円超又は未申告

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(多数該当:140,100円※2)

総所得金額

600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(多数該当:93,000円※2)

総所得金額

210万円超~600 万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(多数該当:44,400円※2)

総所得金額

210万以下

(住民税非課税世帯除く)

57,600円

(多数該当:44,400円※2)

住民税非課税世帯

35,400円

(多数該当:24,600円※2)


※1  総所得金額

  総所得金額とは、同一世帯の国民健康保険加入者全員の住民税の基礎控除後の総所得金額です。

  住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主及び国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯です。 

※2  高額多数該当世帯の負担軽減措置

  過去12か月のうち4回以上高額療養費に該当したとき、4回目以降の限度額が軽減されます。  


(2)70歳以上の方の区分と自己負担限度額(月額)

区分

外来

(個人ごと)

外来+入院

(70歳以上の国保加入者すべて)





課税所得

690万円以上

252,600円+(総医療費ー842,000円)×1%

(多数該当:140,100円)

課税所得

380万円以上

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(多数該当:93,000円※2)

課税所得

145万円以上

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(多数該当:44,400円※2)

一般

18,000円

(年間上限額144,000円)

57,600円

(多数該当:44,400円)

非課税世帯 Ⅱ

8,000円

24,600円

非課税世帯 Ⅰ

15,000円


非自発的な理由により離職したとき

解雇や会社の倒産といった、非自発的な理由による失業で国民健康保険に加入した場合、

上記の自己負担限度額の区分が見直される場合があります。 


高額療養費(外来年間合算)について

70歳以上の方の高額療養費上限額の見直しに伴い、年間を通して負担する外来診療費を軽減するため、平成30年8月から設けら

れた制度です。入院に関する費用は計算の対象となりません。

7月31日時点で、70歳以上かつ一般区分(もしくは非課税世帯Ⅱ・Ⅰ)の方が支給の対象となります。


該当する方には、毎年12月頃に通知を送付します。通知に同封されている申請書を提出してください。


通知から2年を過ぎると請求権が失効します。



〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (低層棟1階)

Tel:

【給付】 06-6384-1337

【収納】 06-6384-1240

【資格・賦課】 06-6384-1241

【庶務】 06-6384-1239

Fax: 06-6368-7347

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