国民健康保険料の軽減と減免

6月中旬~7月上旬は、国民健康保険課の窓口が混雑します。

6月17日から30日まで、窓口の混雑状況をTwitterで発信しています

混雑具合について確認する(Twitterを開く)


なお、非自発的失業者に係る減額申請と減免申請は、郵送でも可能です。混雑緩和のため、できるだけ郵送申請にご協力をお願いします。

メニュー

申請が不要

申請が必要

  

低所得者に対する保険料の軽減(均等割・平等割)【申請は不要です】

賦課期日時点(※1)において、世帯の前年の所得が一定の基準以下の世帯に対して均等割額(※2)及び平等割額(※3)を「7割」「5割」「2割」のいずれかで軽減措置する国の制度です。
令和4年度の基準額は、以下の表のとおりです。
(注意)確定申告や住民税申告をしていない世帯主や被保険者には、国民健康保険課から所得の申告書を送付しますので、所得がなかった場合でも必ず記入して提出してください。世帯における所得状況を把握する必要があるため、所得がない・少ない人でも、毎年所得の申告が必要となります。
 
(※1)賦課期日時点…毎年4月1日です。4月2日以降に国民健康保険に加入された世帯は、国民健康保険の適用開始日です。
(※2)均等割額…被保険者1人ひとりにかかる金額
(※3)平等割額…1世帯ごとにかかる金額
令和4年度保険料からの軽減基準額

 7割軽減

世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、
43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)の世帯

 5割軽減

世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、
43万円+(被保険者数等×28万5千円)+10万円×(給与所得者等の数-1)の世帯

 2割軽減

世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、
43万円+(被保険者数等×52万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)の世帯

 



子育て世帯における保険料の軽減【申請は不要です】

令和4年4月から国民健康保険に加入している未就学児(令和4年4月1日時点で6歳未満の子ども)にかかる均等割額を5割軽減します。低所得者に対する保険料の軽減措置が適用される世帯は軽減適用後の均等割が5割軽減となります。


非自発的失業者に係る減額【申請が必要です。郵送可】

 65歳未満でリストラなど会社都合で退職され、国民健康保険に加入されている方のうち、特定受給資格者及び特定理由離職者で「雇用保険受給資格者証」をお持ちの方が対象の軽減措置です。

国民健康保険料の減免

国民健康保険料は、世帯構成、被保険者数、前年の所得に応じて決定しますが、現在の世帯の状況により、お支払いが困難な場合には、下記のとおり保険料を減免できる場合があります。


初回納付期限までに申請してください。また、新型コロナウイルス感染症対策のため郵送申請にご協力ください。

郵送先

〒564-8550

吹田市役所 国民健康保険課 宛

※書類の不備がある場合は、書類一式をやむを得ず返送させていただくことがございます。予めご了承ください。

必ず、昼間に連絡が取れる連絡先を記入してください。

失業、廃業などで前年より所得が減った場合【申請が必要です。郵送可】

(注意)7割軽減が適用されており所得割額が0円の方は、申請の必要はありません。

減免の対象となる場合 所得の減少率 減免の割合 必要な書類

失業、廃業などで前年より所得が減った場合


※会社都合による退職の場合は保険料軽減制度が適用できる場合がありますので、ご確認ください。

100% 所得割の100%

減免申請書 (PDFファイル; 84KB) 

減免申請書 (MS-Excelファイル; 36KB)

減免申請書記載方法 (PDFファイル; 194KB)

■本人確認書類(※)

(マイナンバーカード、運転免許証等)

■被保険者の所得が減った理由のわかる以下の(1)~(3)のいずれかの書類と減少後の所得のわかる㋐~㋔のいずれかの書類
(1)会社退職の場合
退職日記載の源泉徴収票、退職証明書、離職票など
(2)給料減少の場合
給与明細書(所得減少前と減少後3か月分など)
(3)廃業の場合
廃業届出書
㋐給与収入の場合
所得減少後3か月分の給与明細書など
㋑年金収入の場合
年金額改定通知書、公的年金等の源泉徴収票など
㋒事業収入の場合
見込みで作成した青色申告決算書、収支内訳書など
㋓不動産収入の場合
見込みで作成した収支内訳書など
㋔配当収入の場合
配当金支払通知書
※所得の見込み額を算出される場合、見込み額計算書 (MS-Excelファイル; 13KB)をご利用いただいても結構です。
90%以上100%未満 所得割の90%
80%以上90%未満 所得割の80%
70%以上80%未満 所得割の70%
60%以上70%未満 所得割の60%
50%以上60%未満 所得割の50%
40%以上50%未満 所得割の40%
30%以上40%未満 所得割の30%
(※)郵送で提出する場合はコピー

新型コロナウィルスにより影響を受けた場合【申請が必要です。郵送可】

減免の対象となる場合

前年の所得

合計額

減免の割合 詳しいご案内と必要な書類

新型コロナウイルスにより

主たる生計維持者が死亡又は

重篤な傷病を負った世帯


詳しくは、コロナウイルス感染症の影響による減免制度の詳細をご覧ください。 (PDFファイル; 319KB)

保険料の100%

減免申請書 (PDFファイル; 84KB) 

減免申請書 (MS-Excelファイル; 36KB)

減免申請書記載方法 (PDFファイル; 194KB) 

■本人確認書類(※)

(マイナンバーカード、運転免許証等)

■新型コロナウイルスにより主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったことが分かる以下のいずれかの書類

(1)医師の診断書、(2)死亡診断書、(3)保健所が発行した措置入院勧告書など

新型コロナウイルスにより

主たる生計維持者の事業等

の廃止や失業の世帯


詳しくは、コロナウイルス感染症の影響による減免制度の詳細をご覧ください。 (PDFファイル; 319KB)

保険料の100%

減免申請書 (PDFファイル; 84KB) 

減免申請書 (MS-Excelファイル; 36KB)

減免申請書記載方法 (PDFファイル; 194KB) 

■本人確認書類

(マイナンバーカード、運転免許証等)

■新型コロナウイルスにより主たる生計維持者の事業等の廃止や失業が分かる以下のいずれかの書類

(1)廃業届、(2)雇用保険受給資格者証、(3)離職票

新型コロナウイルスにより主たる生計維持者の事業収入等の減少が30%以上見込まれる世帯


詳しくは、コロナウイルス感染症の影響による減免制度の詳細をご覧ください。 (PDFファイル; 319KB)

300万円以下 保険料の100%


減免申請書 (PDFファイル; 84KB) 

減免申請書 (MS-Excelファイル; 36KB)

減免申請書記載方法 (PDFファイル; 194KB)

■本人確認書類

(マイナンバーカード、運転免許証等)

収入見込額内訳書 (MS-Excelファイル; 21KB)

■新型コロナウイルスにより主たる生計維持者の事業収入等の減少が分かる以下のいずれかの書類

(1)令和4年1月から直近までの収入を証明する書類(給与明細や帳簿など)

(2)令和3年の源泉徴収票や確定申告書(控)、令和4年度市民税・府民税申告書など

(3)持続化給付金、家賃支援給付金、休業支援金、時間短縮協力金の決定通知書

※国や都道府県等からの各種給付金を除いて、損害賠償や保険金などにより事業収入等が補填された場合には、それを証明する書類も添付してください。

400万円以下

保険料の

80%

550万円以下

保険料の

60%

750万円以下

保険料の

40%

1,000万円以下

保険料の

20%

(※)郵送で提出する場合はコピー

旧被扶養者に係る減免【申請が必要です。郵送可】

減免の対象となる場合 減免の割合 必要な書類

(1)、(2)どちらにも該当する場合

(1)被保険者資格の取得日の前日に、各被用者保険等の被保険者の扶養者であった方。(当該資格を取得した日の前日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった方に限る)

(2)被保険者資格の取得日時点で65歳以上である方。

所得割の100%(※1)

減免申請書 (PDFファイル; 84KB) 

減免申請書 (MS-Excelファイル; 36KB)

減免申請書記載方法  (PDFファイル; 194KB)

■本人確認書類(※4)

(マイナンバーカード、運転免許証等)

■国民健康保険加入前の保険の資格喪失証明書

均等割の50%(※2)
平等割の50%(※3)

(※1)減免期間は当分の間です。

(※2)減免期間は資格取得日の属する月から2年間です。

(※3)旧被扶養者のみで構成される世帯に限ります。減免期間は資格取得日の属する月から2年間です。

(※4)郵送で提出する場合はコピー

災害による減免【申請が必要です。郵送可】

減免の対象となる場合 減免の割合 必要な書類
震災、風水害、火災などにより居住する住宅が被害を受けた場合 全壊、全焼、大規模半壊 保険料の100%

減免申請書 (PDFファイル; 84KB) 

減免申請書 (MS-Excelファイル; 36KB)

減免申請書記載方法 (PDFファイル; 194KB) 

■本人確認書類(※)

(マイナンバーカード、運転免許証等)

■り災証明書

半壊、半焼 保険料の70%
火災による水損、床上浸水 保険料の50%
(※)郵送で提出する場合はコピー


拘禁による減免【申請が必要です。郵送可】

減免の対象となる場合 減免の割合 必要な書類



被保険者が刑事施設、労役場等に拘禁されている世帯



保険料の100%

減免申請書 (PDFファイル; 84KB) 

減免申請書 (MS-Excelファイル; 36KB)

減免申請書記載方法 (PDFファイル; 194KB)

■本人確認書類(※)

(マイナンバーカード、運転免許証等)

■拘禁されていることが分かる証明書

(※)郵送で提出する場合はコピー

※単身世帯でない場合は、該当被保険者以外の被保険者均等割部分は、減免を受けることはできません。

保険料の支払いが困難な場合は、国民健康保険課へご相談ください。
減免制度に適用できない場合でも分納などの相談に応じます。

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (低層棟1階)

Tel:

【給付】 06-6384-1337

【収納】 06-6384-1240

【資格・賦課】 06-6384-1241

【庶務】 06-6384-1239

Fax: 06-6368-7347

mail: kokuho@city.suita.osaka.jp