国民健康保険料の軽減と減免
国民健康保険料の軽減（均等割・平等割）
国民健康保険料の軽減は、世帯における前年の所得が一定の基準以下の世帯に対して措置がかけられる国の制度です。
保険料の軽減は、世帯における所得状況を把握する必要があるため、所得がない・少ない人でも、毎年所得の申告が必要となります。
確定申告や住民税申告をしていない世帯主や被保険者には、国民健康保険課から所得の申告書を送付しますので、所得がなかった場合でも必ず記入して提出してください。
軽減措置には、均等割額(*1)と平等割額(*2)をそれぞれ「7割」「5割」「2割」軽減するもので、以下の基準で保険料を軽減します。
(*1)均等割額・・・被保険者1人ひとりにかかる金額
(*2)平等割額・・・1世帯ごとにかかる金額
※令和２年度から国民健康保険料の軽減基準額が拡充されました。
令和２年度保険料からの軽減基準額
|
7割 |
世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、33万円以下の世帯 |
|
5割 |
世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、33万円＋（被保険者数等×28万5千円）以下の世帯 |
|
2割 |
世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、33万円＋（被保険者数等×52万円）以下の世帯 |
＜参考＞平成31年度保険料の軽減基準額
|
7割 |
世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、33万円以下の世帯 |
|
5割 |
世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、33万円＋（被保険者数等×28万円）以下の世帯 |
|
2割 |
世帯主と被保険者の前年中の所得合計が、33万円＋（被保険者数等×51万円）以下の世帯 |
国民健康保険料の減免
国民健康保険料は、世帯構成、被保険者数、前年の所得に応じて決定しますが、現在の世帯の状況により、お支払いが困難な場合には、ご相談いただければ保険料を減免できる場合があります。
なお、保険料の減免の相談や手続きをされる方は、保険料の決定通知書を受領後、初回納付期限までに国民健康保険課窓口にお越しください。
＜必要なもの＞
保険料決定通知書・印かん・その他必要書類
＜保険料の減免申請理由及びそれぞれに必要な添付書類の例＞
1震災、風水害、火災などにより居住する住宅が被害を受けた（半壊・半焼以上など制限あり）
■被災状況がわかる書類
り災証明書
2失業、廃業などで前年より所得が減った（世帯で1月あたり30％以上の所得減など制限あり）
■所得が減った理由のわかる書類
会社退職…退職日記載の源泉徴収票、退職証明書、離職票など（会社都合による退職の場合は保険料軽減制度が適用できる場合がありますので、ご確認ください。）
給料減少…給与明細書（所得減少前と減少後3か月分など）
廃業…廃業届出書
■減少後の所得のわかる書類
給与収入…所得減少後3か月分の給与明細書など
年金収入…年金額改定通知書、公的年金等の源泉徴収票など
事業収入…見込みで作成した青色申告決算書、収支内訳書など
不動産収入…見込みで作成した収支内訳書など
配当収入…配当金支払通知書
3その他の理由で保険料の支払いが困難な場合
直接、国民健康保険課へご相談ください。
減免制度に適用できない場合でも分納などの相談に応じます。
