70歳から74歳までの一部負担金の割合と自己負担限度額

70歳から74歳までの被保険者は、世帯の所得状況により、医療機関等で支払う「一部負担金の割合」や「自己負担限度額」が70歳未満の人とは別に設定されます。→国保の給付

 

 

高齢受給者証について

70歳から74歳までの被保険者には、「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。(高齢受給者証は、1人につき1枚です。)

 

医療機関等で支払う一部負担金は、高齢受給者証に記載している負担割合に相当する額になりますので、受診の際には被保険者証と一緒に医療機関の窓口に提示してください。

 

対象となる月は、70歳になった翌月から(1日生まれの人は、その月から)。

70歳になる被保険者には、誕生月(1日生まれの人は誕生月の前月)の月末までに、高齢受給者証を送付します。申請は不要です。

 

高齢受給者証の有効期限

高齢受給者証の有効期限は通常8月1日から7月31日までです。

毎年7月下旬に、前年の所得状況により一部負担金の割合を再判定し、8月以降の新しい証を送付します。

 

※7月31日までに75歳になる人は、75歳の誕生日の前日までです。

 

 

 

一部負担金の割合

一部負担金の割合は、医療費の2割(現役並み所得者は3割)になります。

 

同じ世帯の70歳から74歳までの国保加入者の中に、1人でも現役並み所得者がいる場合、その世帯の70歳から74歳までの被保険者全員の一部負担金の割合は3割になります。

  

現役並み所得者」とは、住民税の課税標準額が145万円以上ある被保険者をいいます。ただし、同一世帯内に平成27年1月2日以降に70歳になった方がいる世帯は、70歳から74歳の方の所得から33万円を引いた額の合計額が210万円以下の場合、その世帯の方の自己負担割合は2割となります。

 

 

一部負担金の割合および自己負担限度額が変更される場合

現役並み所得者で、一部負担金が「3割」となっている被保険者でも、税法上の控除の関係から、実際には、収入が少ないにもかかわらず課税所得が145万円以上となるケースが存在し、このようなケースを救済する措置があります。

この救済措置には、申請が必要です。

これを、「基準収入額適用申請」といいます。

判定収入額が次の(1)~(3)のいずれかに該当する場合、申請することにより一部負担金の割合が「2割」に、また自己負担限度額が「一般」の区分に変更になります。

 

(1) 同一世帯で70歳から74歳までの国民健康保険の被保険者の人数が1人で、収入額が383万円未満の場合

(2) 同一世帯で70歳から74歳までの国民健康保険の被保険者の人数が2人以上で、対象となる人全員の収入額の合計が520万円未満の場合

(3) 次の要件をすべて満たす場合

  • 同一世帯で70歳から74歳までの国民健康保険の被保険者の人数が1人で、収入額が383万円以上
  • 特定同一世帯所属者も含めた(*1)世帯の収入額合計が520万円未満

 

「収入」とは、営業収入、年金収入、給与収入等、必要経費や控除額を差し引く前の総収入の合計額です。
土地・建物・株式等にかかる譲渡所得の収入額は、取得費等を控除する前の譲渡により生じた総額になります。

 

(*1)「特定同一世帯所属者」とは、国保から後期高齢者医療制度に加入した被保険者で、以後世帯主が変わることなく、継続してその世帯にいる被保険者のことです。

 

 

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