国民健康保険のしくみ

国民健康保険は、万一病気やケガになってしまったときに、医療費の一部(一部負担金)を支払うことにより安心して医療を受けられるよう、みんなで保険料を出し合って助け合う制度です。


国民健康保険は、加入者が納める保険料や国や地方自治体からの補助金によって事業を運営しています。

 

国民健康保険は住民票の世帯を基にしており、具体的には同世帯員は同じ国民健康保険の番号で、保険料は世帯単位で計算します。

 

被保険者証の送付先や保険料の請求先は、世帯主」となります。

 

 

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国民皆保険制度 

吹田市在住で、次に該当する人以外は、必ず吹田市の国民健康保険に加入しなければなりません

 

職場の健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険)、船員保険等の被保険者とその被扶養者

75歳以上の人、65歳以上で後期高齢者医療制度の障がい認定を受けている人

生活保護等の扶助を受けている人

吹田市以外の市町村の国民健康保険に加入している人(学生特例や施設入所等による)

 

外国人の加入

吹田市内に居住する外国人で、上記の「国民皆保険制度」に記載されている要件に該当する人以外で、次のいずれかに該当する人、吹田市の国民健康保険に加入しなければなりません。

 

在留期間が3か月を超える在留資格があり、住民登録をしている人 

3か月以下の在留資格「興行」「技能実習」「家族滞在」「特定活動」を持って吹田市に住所を有する人のうち、雇用契約書等により3か月を超えて滞在すると認められる人


 ※在留資格が「特定活動」の人のうち、活動内容が医療を受ける活動またはその人の付添人と指定されている人は除きます。

※3か月以下の在留資格の人でも、3か月を超えて日本に滞在するときは、国民健康保険に加入できる場合がありますのでご相談ください。

 

 

制度説明

世帯主について

国民健康保険における世帯主

国民健康保険に加入している人は、皆さん「被保険者」となり、会社の保険のように「被保険者」「被扶養者」とは区別されません。

国民健康保険料の計算や通知、被保険者証の交付などは、住民票の世帯単位で行われ、世帯主が保険の加入や脱退等の届出や保険料の納付の義務を負います。

また、被保険者証の交付や保険料の請求における送付先も世帯主あてとなります。

世帯主が会社の保険に加入しているなどの理由で吹田市の国民健康保険に加入していない人であっても同様です。この場合の世帯主を「擬制世帯主」といいます。


国民健康保険上の世帯主の変更

擬制世帯で、世帯員が自身の国民健康保険料を支払っていると客観的にわかり、国民健康保険上の世帯主の変更を希望する場合においては、下記の例など一定条件を満たせば擬制世帯の取扱いを変更し、被保険者を国民健康保険上の世帯主とすることができます。

・世帯主の同意を得られること

・擬制世帯主が保険料を完納していること

・世帯主を変更した後も保険料の納付義務や各種届出義務の確実な履行が見込めること

・国民健康保険事業の運営上支障がないと認められること

※届出に必要なもの

 被保険者証(世帯全員分)、印かん(スタンプ印不可)


被保険者証について

国民健康保険被保険者証

国民健康保険の加入者には、国民健康保険被保険者証を1人につき1枚交付します。

被保険者証は、原則、保険加入の届出をした翌業務日に簡易書留で世帯主あてに送付しますので、概ね3~4日でお手元に届きます。

郵便物を転送していたり、引っ越し後に郵便局に異動の届出をしていないと、被保険者証が配達できずに市役所に戻ってくる場合がありますので、ご注意ください。

被保険者証は、国民健康保険に加入している証明書ですので大切に保管してください。

臓器提供の意思表示

臓器移植に関する法律により、移植医療に対する理解を深めることができるよう、被保険者証に「臓器提供に関する意思表示欄」を設けています。ご記入については任意です。

被保険者証以外に意思表示をしたい場合や、被保険者証の意思表示欄が足りない場合は、意思表示カード、運転免許証、インターネットでも意思表示ができます。詳しくは下記の窓口にお問い合わせください。

臓器提供に関するお問い合わせ先

(公社)日本臓器移植ネットワーク


70歳から74歳までの被保険者について

国民健康保険高齢受給者証

70歳から74歳までの被保険者には、「国民健康保険高齢受給者証」を1人につき1枚交付します。

医療機関等において支払う医療費は、高齢受給者証に記載しています負担割合に相当する額になりますので、受診の際には被保険者証と一緒に医療機関の窓口に提示してください。

70歳となった翌月から(1日生まれの場合のみ、その月から)が対象です。

有効期限と交付

高齢受給者証の有効期限は、通常8月1日から7月31日までです。

毎年7月下旬に、8月以降の新しい受給者証を世帯主あてに送付します。

7月31日までに75歳になる人は、75歳の誕生日の前日までの有効期限になります。

70歳になる人については、誕生月の月末までに世帯主あてに送付します。

一部負担金の割合と自己負担限度額

一部負担金の割合は、医療費の2割又は3割負担になります。

ただし、昭和19年4月1日以前の誕生日で3割負担以外の人の場合は、3割又は1割負担になります。

高齢受給者証一部負担金の割合と自己負担限度額の詳細については、こちらを参照してください。


退職者医療制度について

退職者医療制度

会社などの健康保険が、国民健康保険の退職者医療に該当する人の医療費を負担することで、国民健康保険料の医療費負担を減らし、保険料の値上げを抑制するための制度です。

対象者が支払う保険料や医療機関等での一部負担金が軽減されるものではありません。

退職者医療制度の対象者

・次の2つの条件にあてはまる人と、その被扶養者が対象になります。

(1)国民健康保険に加入している65歳未満の被保険者

(2)厚生年金や各種共済組合等の年金を受けることができる人で、その年金の加入期間が20年以上ある人。もしくは、40歳以降で10年以上の加入期間がある人。

・次の要件を満たす被扶養者

(1)同じ国民健康保険世帯に、退職被保険者(退職者本人)がいること

(2)年間収入が130万円以下(年金収入の場合は180万円以下)であること

(3)前年の収入金額が退職者本人の収入金額の1/2を超えないこと

退職者医療制度の認定と被保険者証の交付

日本年金機構や各種共済組合から退職被保険者に該当する人の情報に基づいて認定し、該当者に退職者被保険者証を送付します。

退職者医療の被保険者証は、一般の被保険者証と区別するために、色や保険者番号が異なります。

64歳までが対象期間となり、65歳となった翌月からは一般の被保険者証に変更になります。

退職被保険者証と一般の被保険者証との変更にかかる届出は不要です。


  

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