環境影響評価技術指針の改定(令和3年8月施行)

ページ番号1002349 更新日 2023年7月5日

本市は、持続可能な社会の構築に向けて、環境を基盤においたまちづくり「環境まちづくり」を推進しています。今後のまちづくりにおいて、防災という観点は欠かせないものです。特に、環境影響評価の対象となるような大規模な開発においては、周辺環境への影響や災害発生後の対策も含めて、調査、予測、評価を行い、災害危険度を低減し、地域防災力を向上するような取組を求める必要があります。
そこで、環境影響評価に「防災」の項目を取り入れ、対象事業に応じた評価を行うよう、技術指針を改定しました。

主な改定内容

  • 「安全」分野を「防災・安全」に変更。
  • 上記分野で、事業実施で発生する可能性がある人為的な災害の環境影響を評価する項目「火災、爆発、化学物質の漏洩等」を「人為的災害危険度」に変更。自然災害の危険性を評価する項目「自然災害危険度」と、災害への脆弱性とそれをカバーする抵抗力を評価する項目「地域防災力」を加えて、災害の危険度や災害に対する地域防災力への影響を評価する項目に改定。
  • 具体的事項では、2現況調査(1)調査項目に「自然災害発生時の被害想定」(ハザードマップ)と「地域防災計画等」を挙げ、3評価項目の設定では「発生前の強靭性」「発災直後の避難・救助」「災害後の自立性」を設定する、などの点を変更。

改定の手続について

技術指針の改定にあたっては、吹田市環境まちづくり影響評価条例第6条第4項の規定に基づき、吹田市環境影響評価審査会に諮問を行い、答申を得ました。

答申された案について、吹田市民の意見の提出に関する条例第3条に基づき、パブリックコメントを実施したうえで、改定を行いました。

パブリックコメントの結果については次のリンクをご覧ください。

旧技術指針

改定技術指針の施行日(令和3年8月27日)の前日までに、条例に基づく手続を開始している事業には、旧技術指針(平成24年3月改定)を適用します。

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