資料5

15戸以上の単身者向住宅に関する指導指針

 
 
   (目的)
第1条 この指針は、吹田市開発事業の手続等に関する条例(平成16年吹田市条例第13号)
 第41条及び同条例施行規則(吹田市規則32号)第32条の規定に基づき、単身者向住宅
 の建設及び管理等について必要な事項を定めることにより、周辺の生活環境の保全及び
 良好な近隣関係の形成を図ることを目的とする。
(適用の範囲)
第2条  この指針は、建築物の高さ、階数にかかわらず住居の戸数が15戸以上の場合に適用
 する。
(建築主等の責務)
第3条  建築主及び建築物の設計者、工事施工者又は工事監理者(以下「建築主等」という。)
 は、単身者向住宅の建築を計画し、管理方法を定めるに当たっては、周囲の生活環境に及
 ぼす影響を十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない。
(事前協議)
第4条  建築主等が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、市長と事前協議をしなけ
 ればならない。
    (1)  開発行為に該当する場合にあっては、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条に
          規定する協議時
    (2)  開発行為に該当しない場合にあっては、吹田市開発事業の手続等に関する条例(平成
           16年吹田市条例第13号)による協議時 
    (3)  その他の場合にあっては、指導指針第5条に規定する標識設置の報告時
(標識の設置等)
第5条  建築主は、単身者向住宅を建築しようとする場合は、都市計画法第29条の開発行為
 の許可申請又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項
(これらの規定を同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請、又は
 同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の計画の通知を行う
 20日前までに、その内容を記載した標識(別記様式第1号 )をその建築物の敷地内で
 公衆の見やすい場所に掲示するとともに、標識設置等報告書(別記様式第2号)を市長
 に提出しなければならない。
2前項の標識設置等報告書には、次に掲げる資料を添付するものとする。
(1)当該工事にかかる紛争解決に関する誓約書(別記様式第5号
(2)設計図書等(確認申請書の添付図面に準ずる。)
      ア付近見取図
      イ配置図
      ウ平面図
      エ立面図
      オ断面図
      カ排水施設計画平面図(放流先を明記する。)
(3)標識(別記様式第1号)の設置を証する写真
(近隣住民への事前説明)
第6条    建築主は、近隣住民に対し次の各号に掲げるところにより説明を行い、協議調整のうえ
 事前説明等結果報告書(別記様式第3号 )により市長に報告しなければならない。
  (1)    説明の範囲
     当該建築物の敷地境界線から20メートルの範囲の建築物の所有者及び居住者
  (2)    説明内容
     ア  建築物の概要
     イ 工事中騒音・振動に関する事項
     ウ  その他近隣者の生活環境に著しく障害を与えるおそれのある事項
     エ  管理体制に関する事項
(3)事前説明等結果報告書(別記様式第3号 )に添付するもの。
     ア 工事の施工計画及び施工に伴う障害(交通・公害)の防止対策
     イ 近隣住民との協議において、協定書や覚書、同意書等が締結されている場合は、その写し
     ウ その他市長が必要と認める書類
(管理体制に関する事項)
第7条  建築主等は、単身者向住宅の適正管理及び近隣住民からの苦情に対する迅速な対応ができ
 るよう、各号に掲げる管理体制を整えるものとする。
   (1)  管理人室又は管理詰所を設置すること。ただし、適切な管理体制がとれると市長が認めた
        場合にはこの限りではない。
   (2)  建物を使用するに当たっての注意事項を定めた管理規則を定め、入居者に遵守させるととも
        に玄関等見やすい場所に掲示すること。
   (3)  管理人の名称、連絡先等を記載した表示板(別記様式第4号)を当該建築物の出入口の
        見やすい場所に設置するとともに表示板の記載事項に変更が生じたときは、速やかに表示板
       の当該記載事項を変更すること。
   (4)  入居者に対し周辺住民との協議内容を遵守させるため、入居に際し適切な措置を講ずること。
 
(適用の除外)
第8条  「吹田市環境の保全等に関する条例」(平成9年条例第6号)第18条及び「中高層建築物の
 日照障害等の指導要領」の適用を受ける単身者向住宅については、指針第4条、第5条並びに第6条
 第1号並びに第2号ア、イ及びウの規定は適用しないものとする。 
     
附    則
  1  この指針は昭和60年4月1日から施行する。
  2(経過措置)          
  この指針は施行日において、すでに本市が次の各号に掲げる事項に係る申請書等を受理した単身者
 向住宅については、この指針にかかわらずなお従前の例による。
    (1)  都市計画法第32条の協議時に係る申請
    (2)  建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項(これらの規定を同法第87条第1項において
 準用する場合を含む。)の確認の申請、同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合
 を含む。)の計画の通知又は特定行政庁等の許可等を要する建築物に係る申請
附則
   この指針は、平成元年12月1日から施行する。
 
附則 
   この指針は、平成9年4月1日から施行する。
 
附則
   この指針は、平成16年7月1日から施行する。


附則 

   この指針は、平成18年4月1日から施行する。

 

附則

   この指針は、平成21年7月1日から施行する。

 

附則

   この指針は、平成23年3月29日から施行する。


附則

   この指針は、平成31年1月1日から施行する。

 

 

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