住宅宿泊事業法(民泊)に関する取組について

「住宅宿泊(民泊)事業公表かけはしシステム」を運用開始しました。


住宅宿泊事業法(平成29年(2017年)法律第65号)の施行に伴い、平成30年(2018年)6月15日から大阪府知事へ届出を行うことで、本市の全域で住宅宿泊事業(以下、「事業」といいます。)の実施が可能となりました。その事業を行う者(以下「事業者」といいます。)への法に基づく監督・指導権限は大阪府が有しており、本市には、直接、事業者を監督・指導する権限は与えられておりません。
その一方で、事業が実施される住宅周辺における生活環境への影響が懸念されることから、本市の役割として事業者と周辺住民の相互理解を促すため、平成30年(2018年)4月2日から、「住宅宿泊(民泊)事業公表かけはしシステム(以下、「かけはしシステム」といいます。)」の運用を開始することとしました。


かけはしシステムについて



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