11.「調停について」
 
 

 「調停」は、あっせんを打ち切った場合において、市長が必要があると認めるときに、当事者に「調停」へ移行するよう勧告し、当事者の双方がその勧告を受諾した場合に行います。また、当事者の一方のみが受諾した場合であっても、相当の理由があると認めるときは、「調停」を行います。
 「調停」は、建築紛争調停委員会が行いますが、専門的で第三者的な立場から紛争の解決を図ります。

 「調停」によっても当事者間に合意が成立する見込みがない場合、または建築紛争調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾しない場合は調停を打ち切ることになります。

 なお、「調停」についても非公開となります。
 

■建築紛争調停委員会
建築紛争調停委員会は、弁護士、大学教授など法律や建築、または環境分野に関し優れた経験と知識を有する方にお願いしています。

調停

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