幼児教育・保育の無償化について(2019年10月実施)

最終更新日:令和元年7月1日


   令和元年10月から主に3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償になります。

   一方、保育所、認定こども園(2号)、一部の新制度未移行幼稚園で保育料の中に含まれていた給食材料費が、実費徴収

となり無償化の対象外になります。



幼稚園・認定こども園(1号)を利用する子供たちの無償化

幼稚園は、運営形態により「(子ども・子育て支援)新制度未移行幼稚園」と「新制度幼稚園」に分かれ、無償化の方法が異なります。

・新制度未移行幼稚園では、保育料の決定は園で行っており、現在は世帯収入に応じて就園奨励費補助金を支給しています。無償化の支給を受けるためには新たに認定申請をしていただく必要があります。

・新制度幼稚園では、保育料を市が決定しており10月以降の保育料は無償となります。無償化の措置を受けるための手続は不要です。ただし預かり保育等を利用し、無償化の措置を受けるためには手続きが必要です。


・市内の新制度幼稚園・新制度未移行幼稚園一覧はこちら




新制度未移行幼稚園と預かり保育を利用する子供たちの無償化

【対象者・無償化の内容】

3歳(満3歳を含む)から5歳までの全ての子供たち

支払った保育料等について、月額上限25,700円まで保育料を無償化します。


保育の必要性があると認定を受けた3歳から5歳までの子供たち
保育の必要性があると認定を受けた満3歳児のうち市民税非課税世帯の子供たち

支払った保育料等について、月額上限25,700円まで保育料を無償化します。

また、支払った預かり保育利用料について、実際の利用実態に応じて「日額単価(450円)×利用日数」と「月額11,300円(満3歳児は16,300円)」とを比較し、低い方の金額を上限とし利用料を無償化します。


【対象となる費用】

・新制度未移行幼稚園の保育料等(保育料・入園料)

・在籍する幼稚園が実施する預かり保育利用料(保育の必要性があると認定を受けた場合のみ)

 *幼稚園が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準でない場合に限り、認可外保育施設等の利用料も無

 償化の対象となります。


【対象外の費用】

・保育の必要性がない場合の預かり保育利用料

・実費として徴収される費用(通園送迎費、給食材料費、行事費、教材費など)

*これまで一部の園で保育料に含まれていた給食材料費については、施設による実費徴収が基本となり、無償化の対象外にります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子供及び所得階層に関わらず多子軽減カウント方法を適用して第3子以降となる子供の副食材料費は負担を軽減する方向で検討しています。

 

【必要な手続き・書類】

無償化の給付を受けるためには、あらかじめ認定を受ける必要があります。

認定申請書類等については、原則通園されている幼稚園で配布しています。

<ご案内>

令和元年度子育てのための施設等利用給付制度のご案内(子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園の「無償化」対応)

   (PDFファイル; 884KB)


<申請書個別ダウンロード用>

申請書類等については、原則通園されている幼稚園・認定こども園で配布しています。


令和元年度子育てのための施設等利用給付提出書類確認票A票 (PDFファイル; 377KB) 

保育を必要とする事由証明書 (PDFファイル; 129KB)





新制度幼稚園、認定こども園(1号)と預かり保育を利用する子供たちの無償化

【対象者・無償化の内容】

3歳(満3歳を含む)から5歳までの全ての子供たち

保育料が無償になります。


保育の必要性があると認定を受けた3歳から5歳までの子供たち
保育の必要性があると認定を受けた満3歳児のうち市民税非課税世帯の子供たち

保育料が無償になります。

また、支払った預かり保育利用料について、実際の利用実態に応じて「日額単価(450円)×利用日数」と「月額11,300円(満3歳児は16,300円)」とを比較し、低い方の金額を上限とし利用料を無償化します。


【対象となる費用】

・新制度幼稚園・認定こども園(1号)の保育料

・在籍する幼稚園・認定こども園(1号)が実施する預かり保育利用料(保育の必要性があると認定を受けた場合のみ)

 *幼稚園・認定こども園が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準でない場合に限り、認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります。


【対象外の費用】

・上乗せ徴収の費用

・保育の必要性がない場合の預かり保育利用料

・実費として徴収される費用(通園送迎費、給食材料費、行事費、教材費など)

*給食材料費のうち、年収360万円未満相当世帯の子供及び所得階層に関わらず多子軽減カウント方法を適用して第3子以降と

なる子供の副食材料費は負担を免除します。


【必要な手続き・書類】

<ご案内>

令和元年度子育てのための施設等利用給付制度のご案内(子ども・子育て支援新制度幼稚園・認定こども園教育部分の「無償化」対応) (PDFファイル; 669KB)


保育の必要性がなく、預かり保育利用料の無償化の対象とならない方

手続きは不要です。


保育の必要性があり、預かり保育を利用する方(新2・3号認定)

預かり保育利用料について、無償化の給付を受けるためにはあらかじめ保育の必要性に関する認定を受ける必要があります。


<申請書個別ダウンロード用>

申請書類等については、原則通園されている幼稚園・認定こども園で配布しています。


令和元年度子育てのための施設等利用給付提出書類確認票A票 (PDFファイル; 364KB)

保育を必要とする事由証明書 (PDFファイル; 129KB)




保育所、認定こども園(2・3号)、小規模保育事業、事業所内保育事業を利用する子供の無償化

【対象者・無償化の内容】

保育の必要性があると認定を受けた3歳から5歳までの子供たち

3歳児クラス(3歳になった最初の4月以降)から5歳児クラスの保育料が無償になります。


保育の必要性があると認定を受けた0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子供たち

保育料が無償になります(本市ではすでに実施済み)。


【対象となる費用】

・保育所、認定こども園(2・3号)、小規模保育事業、事業所内保育事業の保育料


【対象外の費用】

・上乗せ徴収の費用

・延長保育料

・実費として徴収される費用(給食材料費、行事費、教材費など)

*これまで3歳から5歳までの保育料に含まれていた副食材料費は、施設による実費徴収が基本となり、無償化の対象外となります。ただし、年収360万円未満世帯の子供及び所得階層に関わらず多子軽減カウント方法を適用して第3子以降となる子供の副食材料費は負担を免除します

*0歳から2歳までの給食材料費は、これまでどおり保育料に含みます。


【必要な手続き・書類】

手続きは不要です。




認可外保育施設や一時預かり事業などを利用する子供たち

【対象者・無償化の内容】

保育の必要性があると認定を受けた3歳から5歳までの子供たち

支払った利用料について、認可保育所における保育料の全国平均額(月額37,000円)までの利用料を無償化します。


保育の必要性があると認定を受けた0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子供たち

支払った利用料について、認可保育所における保育料の全国平均額(月額42,000円)までの利用料を無償化します。


【対象となる費用】

・認可外保育施設(*)(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外

   の事業所内保育など)の利用料

・子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業の利用料

・病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業の利用料


*無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たす

ことが必要です。ただし、5年間の経過措置期間中は別途吹田市独自の施設基準の設定を検討しています。

*認可外保育施設等と併行して、保育所・認定こども園(2・3号)、小規模保育事業、事業所内保育事業を利用する場合、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外となります。

*認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業の無償化は、原則としては国の別制度により実施されます。


【対象外の費用】

・食事代、おやつ代、入会金、キャンセル料、日用品費・文房具費・行事参加費、通園送迎費など


【必要な手続き・書類】

手続きの方法や書類については、準備が整い次第ご案内します。




いわゆる「障がい児通園施設等」を利用する子供たち

【対象者・無償化の内容】

就学前の障がい児の発達支援(いわゆる障がい児通園施設等)を利用する3歳から5歳までの子供たち

利用料が無償となります。

就学前の障がい児の発達支援(いわゆる障がい児通園施設等)を利用する0歳から2歳まで市民税非課税世帯の子供たち

既に利用料が無償になっています。


*幼稚園、保育所、認定こども園等といわゆる障がい児通園施設等を併行利用する場合は、それぞれの利用料と保育料が無償化の対象となります。


【必要な手続き・書類】

詳しい手続きについては、こども発達支援センターまでお問い合わせください。




〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟2階)

Tel:

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【保育】 06-6384-1568

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