4.吹田市を取り巻く社会潮流(吹田市第4次総合計画 基本構想:3.策定の背景)

ページ番号1008620  更新日 2022年9月21日

(1) 人口減少と少子高齢化の進行

わが国は、平成20年(2008年)をピークに人口減少の時代に突入しています。また、総人口の減少と同時に、少子高齢化が進展し人口構造も大きく変化しています。高齢化に伴い、今後、医療・年金・介護といった社会保障費が増大するほか、生産年齢人口の減少により、働き手の減少や税収の減少など市民生活全般に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、今後の人口動向を十分に見据えた対応が必要となっています。

(2) 経済情勢と働く環境の変化

わが国の経済情勢は、1990年代初めのバブル経済の崩壊や平成20年(2008年)の世界同時不況の影響から、長期的に厳しい状況が続いており、低成長率の傾向が定着している状況にあります。雇用環境については、近年、失業率が改善している一方で、契約社員やパート・アルバイトといった非正規雇用者の割合が高まっているなど、雇用形態が変化してきています。また、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加などにより、都市部での待機児童の増加などが社会問題となっています。そのような状況において、安心して働きながら暮らすことができる環境の整備が求められています。

(3) 安心安全に対する意識の高まり

東日本大震災などの大規模な地震のほか、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害が相次いで発生し、また、子供や高齢者を狙った犯罪が多発しており、防災・防犯に対する市民の意識が高まっています。日ごろから市民一人ひとりの安心安全に対する意識をより一層高め、家庭や地域コミュニティ、行政などのさまざまなレベルでの備えを強化していくことが求められています。

(4) 環境問題への対応

地球温暖化や環境負荷の増大、生態系の破壊など、世界的に環境問題が深刻化しています。持続可能な社会の実現に向け、低炭素社会への転換を進めるほか、資源の再利用・再資源化を進めるなど循環型社会の構築や、生物多様性に配慮しながら限りある自然環境を保全する自然共生社会の構築などの取組を進めていく必要があります。

(5) 高度情報化社会の進展

インターネットの利用率が年々上昇し、スマートフォンなどの携帯端末の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をはじめとした多種多様なサービスが飛躍的に発展し、いつでもどこでも情報交換や交流することが可能となっています。一方で、サイバー犯罪や個人情報の漏えいなどが社会問題となっており、セキュリティ対策や個人情報の保護、情報教育の充実が求められています。

(6) 地方分権の推進と市民によるまちづくり

地方分権改革が進められる中、地方自治体の役割と責任の範囲が大幅に拡大しています。各自治体は、地域の実態や住民ニーズを把握しながら、質の高いサービスを効率的に実施することが求められています。
また、市民のライフスタイルや価値観が多様化する中、画一的な行政サービスだけではさまざまな市民ニーズに対応することが困難になってきており、地域におけるコミュニティ組織や市民団体、NPOなどの役割がますます重要になってきています。

(7) 公共施設の老朽化への対応

さまざまな公共施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、これらの施設の老朽化への対応が急務となっていますが、各自治体にとっては財政面などで大きな負担となります。また、今後の公共施設の需要の変化も踏まえ、中長期的な視点をもって計画的に施設の更新や長寿命化を行うとともに、複合化や集約化などを含め、適切な施設整備を進める必要があります。

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