大綱3(福祉・健康)政策3.地域での暮らしを支えるまちづくり(吹田市第4次総合計画 基本計画:3.政策・施策)

ページ番号1008596 更新日 2022年9月21日

大綱3 福祉・健康 政策3 地域での暮らしを支えるまちづくり

目標(めざすまちの姿)

地域福祉活動と総合的な生活保障により、だれもが地域で互いに支え合いながら、安心して暮らせるまち

現状と課題

少子高齢化や核家族化の進展、地域での人と人のつながりの希薄化などにより、本市においても、介護の悩みを抱える人や、子育てに不安を抱える人、経済的に困窮している人など、支援を必要とする人が増えています。また、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援などのさまざまな分野の課題が絡み合って複雑化し、分野を超えた総合的な支援を必要とする人もいます。
行政の取組だけでは、住民の暮らしを全面的に支えることはできず、住民同士の助け合い活動が重要です。本市では、さまざまな地域福祉活動が活発に行われています。一方で、少子高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化などにより、活動を担う人材の育成などが課題となっています。地域住民の暮らしに寄り添って支える地区福祉委員会活動や民生委員・児童委員活動などの地域福祉活動への支援を強化しながら、住民の地域福祉活動への参加を促進する必要があります。
また、生活困窮者などへの就労支援、保健・医療、福祉などの総合的な生活保障の充実を図る必要があります。住民が抱えるさまざまな暮らしの課題の解決に向け、関係機関との連携を強化しながら、支援体制の充実を図るとともに、相談窓口の周知などを進める必要があります。

施策

3-3-1 地域福祉の推進(福祉部)

住民主体の地域福祉活動を促進するため、住民同士の交流を促進する取組を行うとともに、地域福祉を担う団体に対し、人材育成や活動の場の確保などに向けた支援を進めます。また、地域住民や関係機関と連携し、災害発生時に災害時要援護者への支援が適切に行える体制づくりなどを進めます。

3-3-2 生活困窮者への支援と社会保障制度の適正な運営(福祉部・市民部・健康医療部)

生活困窮者が必要な支援を受けられるよう、包括的な相談・支援体制の充実を図るとともに、制度の周知を進めます。また、生活保護、国民健康保険、国民年金など社会保障制度の適正な運営に努めます。

施策指標

指標名 策定時 目標(平成40年)
3-3-1 小地域ネットワーク活動の延べ参加者数(地区福祉委員含む) 8.3万人
(平成29年度)
8.8万人
3-3-1 福祉避難所の支援を行うボランティアの人数 0人
(平成30年度 事業開始)
130人
3-3-2 生活困窮者に対する就労支援専門員が関わる支援により就労につながった人数 87人
(平成29年度)
90人
  • ※施策指標の進捗状況はこちら
  • ※施策指標として設定した理由や目標値の考え方などは次のリンク先をご覧ください

関連する主な個別計画

地域福祉計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障がい者計画、国民健康保険データヘルス計画

関連する主な条例

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