大綱2(防災・防犯)政策1.災害に強く安心して暮らせるまちづくり(吹田市第4次総合計画 基本計画:3.政策・施策)

ページ番号1008592 更新日 2022年9月21日

大綱2 防災・防犯 政策1 災害に強く安心して暮らせるまちづくり

目標(めざすまちの姿)

市民一人ひとりの防災意識と地域防災力・減災力が高まり、災害に強いまち

現状と課題

想定を上回る大規模な自然災害をはじめ、テロや新型感染症など、さまざまな危機事象への対応が進められる中、市民の防災対策への関心も非常に高くなっており、さらなる取組の強化が必要です。
災害への備えや対応として、本市では、防災行政無線屋外拡声局の増設といった防災施設の整備や災害用備蓄の充実、高度救助隊の発足、防災ハンドブックの作成・配布、防災講座などの取組を進めてきました。また、高齢化に伴い、年々増加する救急出動件数への対応として、救急隊の増隊を行いました。しかし、行政による「公助」には限界があり、自分の命は自分で守る「自助」、地域の助け合いによる「共助」が重要です。本市は、「安心安全の都市(まち)づくり宣言」を行い、市民、事業者との協働のもと、安心安全に関する取組を進めてきました。
さまざまな危機事象に備えるとともに、被害を最小限に抑えるため、消防、救急救命など現場対応力の充実を図り、関係機関と連携しながら、危機管理体制を強化していく必要があります。地域においては、自主防災組織や消防団などによる助け合いの取組が重要になる一方で、高齢化などによる活動の担い手不足が課題となっています。一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、地域防災力・減災力の向上に向けた取組の充実が必要です。

施策

2-1-1 危機管理体制の充実(総務部)

自然災害などさまざまな危機事象に、迅速かつ的確に対応するため、防災協定の締結などを含む関係機関との連携を進め、情報伝達体制や災害対応力などの強化を図ります。また、災害時にも、優先すべき行政サービスが適切に提供できるよう、業務継続体制の充実を図ります。

2-1-2 防災力・減災力の向上(総務部)

市民の防災意識や地域防災力・減災力の向上を図るため、地域が主体となった講座や訓練などの取組が進むよう、市民への意識啓発や自主防災組織活動への支援などを行います。

2-1-3 消防・救急救命体制の充実(消防本部)

火災、救急、救助などに迅速かつ的確に対応できるよう、消防力の充実・強化を図ります。また、消防団や自主消火組織などを育成するとともに、火災予防や応急手当などに関する普及啓発を行います。

施策指標

施策 指標名 策定時 目標(平成40年)
2-1-1 各種団体との防災協定締結数 64件
(平成29年度)
100件
2-1-2 連合自治会単位での自主防災組織の結成率 70.5%
(平成29年度)
100%
2-1-3 消防団員数 179人
(平成29年度)
250人
2-1-3 普通救命講習などの年間受講者数 1万人
(平成29年度)
1万人
  • ※施策指標の進捗状況はこちら
  • ※施策指標として設定した理由や目標値の考え方などは次のリンク先をご覧ください

関連する主な個別計画

地域防災計画、国民保護計画、業務継続計画

関連する主な条例

なし

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